有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		290百万円			277百万円
賞与引当金に係る法定福利費		37			36
たな卸資産評価損		76			59
未実現たな卸資産売却益に 係る調整額		39			77
未払法人事業税等		106			72
製品補償費		―			45
その他		11			28
小計		561百万円			597百万円
評価性引当金		△46百万円			△41百万円
計		514百万円			556百万円
(繰延税金負債)
債権債務の相殺に伴う 貸倒引当金調整額		△0百万円			△0百万円
繰延ヘッジ損益		△12			△4
計		△12百万円			△4百万円
繰延税金資産(流動)純額		502百万円			551百万円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金		1,567百万円			―百万円
退職給付に係る負債		―			1,658
未払役員退職慰労金		81			80
減価償却費		51			40
貸倒引当金超過		5			8
有価証券評価損		24			21
減損損失		195			259
仕入債務		2			0
繰越欠損金		321			607
子会社創業費否認		―			183
退職給付に係る調整累計額		―			68
その他		106			108
小計		2,355百万円			3,036百万円
評価性引当金		△612百万円			△1,052百万円
計		1,742百万円			1,984百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△187百万円			△168百万円
特別償却準備金		△15			△234
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△140			△140
その他有価証券評価差額金		△3,196			△3,679
減価償却費		―			△49
その他		△1			―
計		△3,541百万円			△4,271百万円
繰延税金資産(固定)純額		△1,798百万円			△2,287百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	502百万円	551百万円
固定資産-繰延税金資産	39百万円	113百万円
固定負債-繰延税金負債	1,838百万円	2,399百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)			当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8%
(調整)					当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
海外連結子会社の税率差異		△0.9%
住民税均等割等		0.6%
交際費等永久に損金算入 されない項目		1.4%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		△1.4%
評価性引当金増減		4.1%
試験研究費特別控除		△1.5%
その他		2.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		42.8%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が31百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が32百万円増加しております。