有価証券報告書-第129期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		321百万円			322百万円
賞与引当金に係る法定福利費		46			46
棚卸資産評価損		34			50
未実現棚卸資産売却益に 係る調整額		171			201
未払法人事業税等		96			100
税務上の繰越欠損金(注)1		211			241
退職給付に係る負債		2,207			2,276
未払役員退職慰労金		22			22
減価償却費		2			2
貸倒引当金超過額		11			13
有価証券評価損		12			16
減損損失		1,931			1,827
繰延ヘッジ損益		0			―
その他		307			298
繰延税金資産小計		5,377百万円			5,419百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		△103			△180
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,019			△1,059
評価性引当額小計		△1,123百万円			△1,239百万円
繰延税金資産合計		4,254百万円			4,180百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△117百万円			△119百万円
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△1,060			△1,064
その他有価証券評価差額金		△8,012			△8,034
減価償却費		△129			△107
関係会社の留保利益金		△845			△902
退職給付に係る調整累計額		△25			△316
繰延ヘッジ損益		―			△1
その他		△1			△1
繰延税金負債合計		△10,191百万円			△10,548百万円
繰延税金負債純額		△5,937百万円			△6,367百万円

(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	211	211百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	103	103百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	108	108百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1	11	35	3	―	189	241百万円
評価性引当額	1	11	35	3	―	128	180百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	61	61百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
海外連結子会社の税率差異		△2.1%
住民税均等割等		0.0%
繰越欠損金の増減		△4.6%
交際費等永久に損金算入 されない項目		0.5%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		△1.4%
評価性引当額増減		1.5%
試験研究費等特別控除		△1.2%
その他		0.2%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		23.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が174百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が229百万円、退職給付に係る調整累計額が9百万円それぞれ減少しております。