有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		314百万円			316百万円
賞与引当金に係る法定福利費		46			46
棚卸資産評価損		73			48
未実現棚卸資産売却益に 係る調整額		70			134
未払法人事業税等		115			57
税務上の繰越欠損金(注)2		599			774
退職給付に係る負債		2,254			2,149
未払役員退職慰労金		22			22
減価償却費		4			4
貸倒引当金超過		14			14
有価証券評価損		29			48
減損損失		1,499			1,383
建物解体費用引当金		62			―
退職給付に係る調整累計額		30			―
繰延ヘッジ損益		3			6
その他		183			311
繰延税金資産小計		5,325百万円			5,318百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△599			△650
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△854			△757
評価性引当額小計(注)1		△1,453百万円			△1,408百万円
繰延税金資産合計		3,871百万円			3,910百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△129百万円			△125百万円
特別償却準備金		△21			―
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△1,047			△1,047
その他有価証券評価差額金		△3,773			△4,262
減価償却費		△175			△174
関係会社の留保利益金		△634			△745
退職給付に係る調整累計額		―			△17
その他		△1			△9
繰延税金負債合計		△5,783百万円			△6,383百万円
繰延税金負債純額		△1,912百万円			△2,472百万円

(注) 1. 評価性引当額が45百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社理研コランダム㈱の評価性引当額が65百万円減少したことによるものです。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	66	62	―	14	455	599百万円
評価性引当額	―	66	62	―	14	455	599百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	63	62	―	14	―	633	774百万円
評価性引当額	63	62	―	14	―	509	650百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	124	124百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
海外連結子会社の税率差異		△2.9%			△2.8%
住民税均等割等		0.4%			0.1%
繰越欠損金の増減		4.1%			0.7%
交際費等永久に損金算入 されない項目		0.2%			0.3%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		△1.0%			△1.2%
評価性引当額増減		△1.1%			△1.3%
試験研究費等特別控除		△2.0%			△2.2%
その他		0.3%			1.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		28.6%			25.8%