有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		277百万円			272百万円
賞与引当金に係る法定福利費		36			35
たな卸資産評価損		59			100
未実現たな卸資産売却益に 係る調整額		77			95
未払法人事業税等		72			81
製品補償費		45			―
決算訂正による影響額		167			156
その他		28			103
小計		764百万円			844百万円
評価性引当金		△41百万円			△131百万円
計		723百万円			713百万円
(繰延税金負債)
債権債務の相殺に伴う 貸倒引当金調整額		△0百万円			△0百万円
繰延ヘッジ損益		△4			△21
計		△4百万円			△21百万円
繰延税金資産(流動)純額		719百万円			691百万円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		1,658百万円			1,699百万円
未払役員退職慰労金		80			70
減価償却費		40			25
貸倒引当金超過		8			6
有価証券評価損		24			7
減損損失		259			681
仕入債務		0			2
繰越欠損金		607			758
子会社創業費否認		183			194
退職給付に係る調整累計額		68			71
厚生年金基金解散損失引当金		―			37
その他		142			28
小計		3,074百万円			3,583百万円
評価性引当金		△1,090百万円			△1,290百万円
計		1,984百万円			2,293百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△168百万円			△138百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		―			△15
特別償却準備金		△234			△329
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△140			△88
その他有価証券評価差額金		△3,683			△3,689
減価償却費		△49			△65
計		△4,275百万円			△4,326百万円
繰延税金資産(固定)純額		△2,291百万円			△2,033百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	719百万円	691百万円
固定資産-繰延税金資産	109百万円	41百万円
固定負債-繰延税金負債	2,399百万円	2,075百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率					35.4%
(調整)		当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
海外連結子会社の税率差異					△4.0%
住民税均等割等					0.6%
繰越欠損金の増減					1.8%
交際費等永久に損金算入 されない項目					1.5%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目					△1.7%
評価性引当金増減					2.8%
試験研究費等特別控除					△2.8%
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正					3.4%
その他					1.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率					38.6%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰越税金資産及び繰越税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.42%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度における繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が193百万円減少し、法人税等調整額157百万円増加しております。