有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
① 流動の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		272百万円			289百万円
賞与引当金に係る法定福利費		38			42
たな卸資産評価損		93			59
未実現たな卸資産売却益に 係る調整額		118			120
未払法人事業税等		117			90
繰延ヘッジ損益		42			―
その他		57			105
小計		740百万円			707百万円
評価性引当金		△91百万円			△25百万円
計		649百万円			681百万円
(繰延税金負債)
債権債務の相殺に伴う 貸倒引当金調整額		△0百万円			△0百万円
繰延ヘッジ損益		―			△10
その他		―			△116
計		△0百万円			△127百万円
繰延税金資産(流動)純額		649百万円			554百万円

② 固定の部

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		1,662百万円			1,778百万円
未払役員退職慰労金		66			66
減価償却費		21			16
貸倒引当金超過		2			1
有価証券評価損		2			7
減損損失		1,147			932
仕入債務		4			0
繰越欠損金		596			222
子会社創業費否認		175			123
退職給付に係る調整累計額		263			204
厚生年金基金解散損失引当金		35			―
その他		29			75
小計		4,009百万円			3,428百万円
評価性引当金		△1,288百万円			△619百万円
計		2,721百万円			2,808百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△118百万円			△106百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		△13			△12
特別償却準備金		△242			△171
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△121			△121
その他有価証券評価差額金		△2,751			△3,328
減価償却費		△65			△229
関係会社の留保利益金		△189			△247
計		△3,503百万円			△4,216百万円
繰延税金資産(固定)純額		△782百万円			△1,408百万円

(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	649百万円	572百万円
固定資産-繰延税金資産	85百万円	94百万円
流動負債-繰延税金負債	―百万円	17百万円
固定負債-繰延税金負債	867百万円	1,502百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		―			30.9%
(調整)
海外連結子会社の税率差異		―			△2.5%
住民税均等割等		―			0.2%
繰越欠損金の増減		―			△3.0%
交際費等永久に損金算入 されない項目		―			0.2%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		―			△0.2%
評価性引当金増減		―			1.2%
試験研究費等特別控除		―			△0.6%
その他		―			△1.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		―			25.8%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。