有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		298百万円			312百万円
賞与引当金に係る法定福利費		43			45
たな卸資産評価損		73			66
未実現たな卸資産売却益に 係る調整額		131			116
未払法人事業税等		97			77
税務上の繰越欠損金(注)1		176			200
退職給付に係る負債		1,875			2,032
未払役員退職慰労金		72			31
減価償却費		12			6
貸倒引当金超過		11			4
有価証券評価損		0			0
減損損失		1,326			1,509
仕入債務		1			0
退職給付に係る調整累計額		164			162
繰延ヘッジ損益		3			―
その他		201			321
繰延税金資産小計		4,489百万円			4,886百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1		―			△189
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		―			△618
評価性引当額小計		△826百万円			△807百万円
繰延税金資産合計		3,663百万円			4,079百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△136百万円			△139百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金		△11			―
特別償却準備金		△164			△117
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△121			△1,047
その他有価証券評価差額金		△4,160			△3,375
減価償却費		△218			△284
関係会社の留保利益金		△501			△486
繰延ヘッジ損益		―			△3
その他		△1			△4
繰延税金負債合計		△5,315百万円			△5,458百万円
繰延税金負債純額		△1,652百万円			△1,378百万円

(注) 1. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	3	―	66	62	63	200百万円
評価性引当額	4	3	―	66	62	51	189百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	11	(b)11百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金11百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産11百万円は、連結子会社理研コランダム㈱における税務上の繰越欠損金残高11百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		―%			30.6%
(調整)
海外連結子会社の税率差異		―%			△3.0%
住民税均等割等		―%			0.0%
繰越欠損金の増減		―%			△0.3%
交際費等永久に損金算入 されない項目		―%			0.2%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		―%			△0.4%
評価性引当金増減		―%			△0.2%
試験研究費等特別控除		―%			△0.8%
その他		―%			△1.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		―%			24.8%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。