有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金		325百万円			314百万円
賞与引当金に係る法定福利費		48			46
たな卸資産評価損		110			73
未実現たな卸資産売却益に 係る調整額		92			70
未払法人事業税等		24			115
税務上の繰越欠損金(注)2		276			599
退職給付に係る負債		2,140			2,254
未払役員退職慰労金		22			22
減価償却費		5			4
貸倒引当金超過		8			14
有価証券評価損		19			29
減損損失		1,499			1,499
建物解体費用引当金		―			62
退職給付に係る調整累計額		81			30
繰延ヘッジ損益		―			3
その他		190			183
繰延税金資産小計		4,844百万円			5,325百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△276			△599
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△945			△854
評価性引当額小計(注)1		△1,221百万円			△1,453百万円
繰延税金資産合計		3,623百万円			3,871百万円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金		△134百万円			△129百万円
特別償却準備金		△69			△21
子会社取得に伴う 土地評価差額金		△1,047			△1,047
その他有価証券評価差額金		△2,482			△3,773
減価償却費		△219			△175
関係会社の留保利益金		△558			△634
繰延ヘッジ損益		△3			―
その他		△7			△1
繰延税金負債合計		△4,523百万円			△5,783百万円
繰延税金負債純額		△900百万円			△1,912百万円

(注) 1. 評価性引当額が232百万円増加しております。この減少の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額が116百万円増加し、連結子会社理研コランダム㈱の評価性引当額が96百万円増加したことによるものです。
(注) 2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3	―	66	62	―	143	276百万円
評価性引当額	3	―	66	62	―	143	276百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	0	(b)0百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金0百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産0百万円を計上しております。当該繰延税金資産0百万円は、連結子会社ヒルソン・デック㈱における税務上の繰越欠損金残高0百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	66	62	―	14	455	599百万円
評価性引当額	―	66	62	―	14	455	599百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.6%			30.6%
(調整)
海外連結子会社の税率差異		△4.2%			△2.9%
住民税均等割等		0.4%			0.4%
繰越欠損金の増減		1.5%			4.1%
交際費等永久に損金算入 されない項目		0.4%			0.2%
受取配当金等永久に益金算入 されない項目		△0.4%			△1.0%
評価性引当額増減		9.1%			△1.1%
試験研究費等特別控除		△1.6%			△2.0%
その他		△0.4%			0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率		35.4%			28.6%