有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7百万円	7百万円
賞与引当金	78百万円	71百万円
未払事業税	5百万円	21百万円
その他	91百万円	106百万円
繰延税金資産小計	184百万円	206百万円
評価性引当額	△11百万円	△11百万円
繰延税金資産合計	172百万円	194百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△162百万円	△277百万円
繰延税金負債合計	△162百万円	△277百万円
繰延税金資産の純額	9百万円	△82百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.8%	△11.4%
試験研究費控除額	△2.7%	△4.6%
所得拡大促進税制	△2.2%	―%
住民税の均等割	3.6%	2.0%
その他	△0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2%	17.7%