有価証券報告書-第82期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	7百万円	8百万円
賞与引当金	71百万円	97百万円
未払事業税	21百万円	12百万円
減損損失	―百万円	214百万円
その他	106百万円	100百万円
繰延税金資産小計	206百万円	433百万円
評価性引当額	△11百万円	△221百万円
繰延税金資産合計	194百万円	211百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	―百万円	△1百万円
その他有価証券評価差額金	△277百万円	△309百万円
繰延税金負債合計	△277百万円	△310百万円
繰延税金資産の純額	△82百万円	△98百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	31.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%	8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△11.4%	△131.0%
試験研究費控除額	△4.6%	△28.1%
所得拡大促進税制	―%	△21.2%
住民税の均等割	2.0%	20.7%
評価性引当額の増減	―%	227.2%
その他	0.2%	△13.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%	93.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微であります。