有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	549千円	―千円
退職給付引当金	20,343千円	17,233千円
長期未払金	4,100千円	―千円
賞与引当金	67,989千円	72,064千円
未払事業税	22,982千円	20,538千円
その他	116,977千円	118,025千円
繰延税金資産小計	232,941千円	227,862千円
評価性引当額	△33,005千円	△28,918千円
繰延税金資産合計(ア)	199,935千円	198,943千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	72,922千円	114,622千円
繰延税金負債合計(イ)	72,922千円	114,622千円
繰延税金資産の純額(ア-イ)	127,012千円	84,320千円

(注) 繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	175,322千円	181,700千円
固定負債―繰延税金負債	48,310千円	97,380千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.0%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1%	△4.0%
試験研究費控除額	△2.1%	△1.7%
所得拡大促進税制	―%	△1.0%
住民税の均等割	1.7%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1%	1.2%
その他	0.8%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	31.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,829千円減少し、法人税等調整額が15,914千円、その他有価証券評価差額金が12,084千円増加しております。