	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	80,177千円	69,013千円
繰延税金負債合計	74,762 〃	89,280 〃
繰延税金資産の純額	158,761 〃	179,659 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金 (注)	14,322千円	27,337千円
繰延税金負債合計	93,701 〃	110,284 〃
繰延税金資産の純額	273,034 〃	235,810 〃

(注)1. 評価性引当額が76,431千円減少しております。この減少の主な内容は、提出会社において減損損失に伴う評価性引当額が減少したことによるものであります。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

有形固定資産及び無形固定資産について、その帳簿価額が回収できないという兆候を示す事象や経営状況の変化が発生した場合、減損の判定を行っております。将来キャッシュ・フローの見積りに基づき減損の判定を行い、減損の認識が必要と判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を上回る部分について減損損失を計上しております。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングに基づき、一定期間における回収可能性が高いと判断した部分に限り計上しております。回収可能性が見込めないと判断した部分については評価性引当金を計上しております。将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングは、事業計画を基礎として過去の業績等も考慮し策定しておりますが、経済情勢の変動、経営成績の悪化、事業計画の変更などにより、適宜、見直しが行われます。繰延税金資産の回収可能性についても定期的に検討を行い、繰延税金資産の計上額及び税金費用に適切に反映しております。

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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 179,659千円
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌事業年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b)当年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌事業年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c)翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌事業年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌年度の財務諸表に影響を与えます。2021/06/30 9:39

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産
(1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 256,210千円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
a)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、翌連結会計年度以降の事業計画を基礎に将来の課税所得を見積り、回収可能性がある将来減算一時差異については、繰延税金資産として資産計上を行い、回収不能なものについては評価性引当額を計上しております。
b)当年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
翌連結会計年度以降の事業計画及び課税所得の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をはじめとする今後の経営環境に一定の仮定をおいて算出しております。
c)翌年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定として用いた翌連結会計年度以降の事業計画や課税所得の見積りに大きな変動があった場合には、実際に回収可能な将来減算一時差異も変動する可能性があり、この場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与えます。2021/06/30 9:39