有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金の一部と一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,988,611	2,100,052
勤務費用	113,288	117,100
利息費用	6,164	5,040
数理計算上の差異の発生額	63,891	108,785
退職給付の支払額	△71,904	△120,687
退職給付債務の期末残高	2,100,052	2,210,290

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,533,259	1,581,679
期待運用収益	46,764	50,455
数理計算上の差異の発生額	△506	△41,956
事業主からの拠出額	73,315	94,690
退職給付の支払額	△71,154	△119,487
年金資産の期末残高	1,581,679	1,565,381

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	81,240	80,013
退職給付費用	5,581	6,082
退職給付の支払額	△5,716	△10,453
制度への拠出額	△1,091	△1,753
退職給付に係る負債の期末残高	80,013	73,887

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,101,404	2,210,910
年金資産	△1,597,752	△1,580,194
	503,652	630,716
非積立型制度の退職給付債務	94,734	88,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,386	718,797
退職給付に係る負債	598,386	718,797
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	598,386	718,797

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	113,288	117,100
利息費用	6,164	5,040
期待運用収益	△46,764	△50,455
数理計算上の差異の費用処理額	40,090	46,510
簡便法で計算した退職給付費用	5,581	6,082
確定給付制度に係る退職給付費用	118,361	124,277

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	△24,307	△104,231
合計	△24,307	△104,231

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	300,383	404,615
合計	300,383	404,615

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	52%	67%
株式	28%	19%
一般勘定	8%	0%
オルタナティブ	8%	5%
短期資産	4%	9%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブはヘッジファンド等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.24%	0.12%
長期期待運用収益率	3.05%	3.19%
予想昇給率	2.67%	2.66%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度23,211千円、当連結会計年度24,356千円であります。