有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金制度(積立型)、退職一時金制度(非積立型)及び総合型厚生年金基金制度(積立型)を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基いた一時金または年金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
退職一時金制度の一部では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
総合型厚生年金基金制度では、複数事業主制度により自社の年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
確定拠出制度として、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,752,461	1,626,836
会計方針の変更による累積的影響額	―	36,876
会計方針の変更を反映した期首残高	1,752,461	1,663,713
勤務費用	87,642	87,296
利息費用	21,029	16,970
数理計算上の差異の発生額	△18,571	106,746
退職給付の支払額	△215,724	△103,669
退職給付債務の期末残高	1,626,836	1,771,055

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,168,378	1,255,382
期待運用収益	11,669	12,553
数理計算上の差異の発生額	85,106	125,693
事業主からの拠出額	203,953	204,695
退職給付の支払額	△213,724	△102,469
年金資産の期末残高	1,255,382	1,495,854

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	30,423	25,878
退職給付費用	2,158	4,823
退職給付の支払額	△2,400	△1,100
制度への拠出額	△4,303	△4,484
退職給付に係る負債の期末残高	25,878	25,117

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,626,944	1,772,178
年金資産	△1,268,396	△1,511,621
	358,548	260,557
非積立型制度の退職給付債務	38,784	39,761
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,332	300,318
退職給付に係る負債	397,332	300,318
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	397,332	300,318

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	87,642	87,296
利息費用	21,029	16,970
期待運用収益	△11,669	△12,553
数理計算上の差異の費用処理額	50,574	27,987
簡便法で計算した退職給付費用	2,158	4,823
確定給付制度に係る退職給付費用	149,735	124,524

(注) 確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額に係る退職給付費用は含めておりません。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	46,934
合計	―	46,934

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	157,733	110,799
合計	157,733	110,799

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	53%	56%
株式	35%	33%
一般勘定	8%	7%
その他	4%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.20%	0.73%
長期期待運用収益率	1.00%	1.00%

3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度380千円、当連結会計年度360千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度81,027千円、当連結会計年度84,087千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

		(千円)
	平成25年3月31日現在	平成26年3月31日現在
年金資産の額	32,316,881	33,178,846
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	45,527,385	45,192,367
差引額	△13,210,503	△12,013,520

(注) 前連結会計年度においては「年金財政上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 4.46%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 4.54%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度12,757,965千円、当連結会計年度12,209,207千円)、繰越不足金(前連結会計年度452,538千円、当連結会計年度―千円)、別途積立金(前連結会計年度―千円、当連結会計年度195,686千円)であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(4) 厚生年金基金解散損失引当金の計上
当社及び一部の連結子会社が加入する「東部ゴム厚生年金基金」は、平成26年2月19日解散の代議員会において特例解散の方針を決議しております。今後、同基金の解散に伴い発生が見込まれる損失に備えるため、厚生年金基金による解散方針議決時の解散損失見込額を基礎として、当社グループの負担相当額を「厚生年金基金解散損失引当金」に225,256千円計上しております。