有価証券報告書-第164期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金の一部と、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,027,650	1,966,688
勤務費用	113,929	103,451
利息費用	8,921	13,544
数理計算上の差異の発生額	△94,541	△91,978
退職給付の支払額	△89,271	△111,345
退職給付債務の期末残高	1,966,688	1,880,359

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,522,606	1,453,442
期待運用収益	22,839	14,534
数理計算上の差異の発生額	△93,706	133,381
事業主からの拠出額	90,974	94,079
退職給付の支払額	△89,271	△110,495
年金資産の期末残高	1,453,442	1,584,942

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	48,574	47,425
退職給付費用	4,993	2,186
退職給付の支払額	△3,968	△7,197
制度への拠出額	△2,173	△3,250
退職給付に係る負債の期末残高	47,425	39,164

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,986,769	1,906,238
年金資産	△1,479,136	△1,618,159
	507,633	288,079
非積立型制度の退職給付債務	53,038	46,502
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	560,671	334,582
退職給付に係る負債	560,671	334,582
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	560,671	334,582

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	113,929	103,451
利息費用	8,921	13,544
期待運用収益	△22,839	△14,534
数理計算上の差異の費用処理額	17,948	25,951
簡便法で計算した退職給付費用	4,993	2,186
確定給付制度に係る退職給付費用	122,953	130,600

(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金を販売費及び一般管理費並びに特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	18,783	251,312
合計	18,783	251,312

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	144,191	△107,121
合計	144,191	△107,121

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	69%	39%
株式	11%	43%
一般勘定	0%	0%
オルタナティブ	7%	11%
短期資産	13%	7%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブはヘッジファンド等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.69%	1.02%
長期期待運用収益率	1.50%	1.00%
予想昇給率	2.69%	2.53%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度28,218千円、当連結会計年度30,088千円であります。