有価証券報告書-第163期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、確定給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、当社の退職一時金の一部と一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,025,941	2,027,650
勤務費用	117,880	113,929
利息費用	6,685	8,921
数理計算上の差異の発生額	△50,942	△94,541
退職給付の支払額	△71,913	△89,271
退職給付債務の期末残高	2,027,650	1,966,688

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	1,506,816	1,522,606
期待運用収益	18,383	22,839
数理計算上の差異の発生額	△36,603	△93,706
事業主からの拠出額	105,323	90,974
退職給付の支払額	△71,313	△89,271
年金資産の期末残高	1,522,606	1,453,442

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	51,877	48,574
退職給付費用	4,507	4,993
退職給付の支払額	△5,304	△3,968
制度への拠出額	△2,505	△2,173
退職給付に係る負債の期末残高	48,574	47,425

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,043,895	1,986,769
年金資産	△1,547,040	△1,479,136
	496,854	507,633
非積立型制度の退職給付債務	56,764	53,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553,619	560,671
退職給付に係る負債	553,619	560,671
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	553,619	560,671

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	117,880	113,929
利息費用	6,685	8,921
期待運用収益	△18,383	△22,839
数理計算上の差異の費用処理額	33,937	17,948
簡便法で計算した退職給付費用	4,507	4,993
確定給付制度に係る退職給付費用	144,627	122,953

(注) 上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度は割増退職金を販売費及び一般管理費に計上しており、当連結会計年度は割増退職金を販売費及び一般管理費並びに特別損失の事業構造改善費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	48,276	18,783
合計	48,276	18,783

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	162,974	144,191
合計	162,974	144,191

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	78%	69%
株式	9%	11%
一般勘定	0%	0%
オルタナティブ	3%	7%
短期資産	10%	13%
合計	100%	100%

(注) オルタナティブはヘッジファンド等であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	0.44%	0.69%
長期期待運用収益率	1.22%	1.50%
予想昇給率	2.63%	2.69%

3.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度29,337千円、当連結会計年度28,218千円であります。