有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付制度として、規約型確定給付企業年金(積立型)、退職一時金(非積立型)を採用しており、退職給付企業年金では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。また、その他の退職一時金として、一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が採用している確定給付企業年金及び退職一時金の一部については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
確定拠出制度として、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金を採用しております。また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済(中退共)を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,771,055	1,930,881
勤務費用	96,417	111,143
利息費用	12,929	2,896
数理計算上の差異の発生額	158,185	△575
退職給付の支払額	△107,705	△55,734
退職給付債務の期末残高	1,930,881	1,988,611

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	1,495,854	1,501,606
期待運用収益	37,396	33,485
数理計算上の差異の発生額	△47,802	△16,180
事業主からの拠出額	122,863	69,482
退職給付の支払額	△106,705	△55,134
年金資産の期末残高	1,501,606	1,533,259

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,117	80,798
退職給付費用	5,784	6,084
退職給付の支払額	△1,373	△4,576
制度への拠出額	△2,514	△1,066
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額	53,784	―
退職給付に係る負債の期末残高	80,798	81,240

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,929,275	1,988,630
年金資産	△1,515,344	△1,548,245
	413,931	440,385
非積立型制度の退職給付債務	96,142	96,207
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	510,074	536,592
退職給付に係る負債	510,074	536,592
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	510,074	536,592

(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	96,417	111,143
利息費用	12,929	2,896
期待運用収益	△37,396	△33,485
数理計算上の差異の費用処理額	21,682	34,633
簡便法で計算した退職給付費用	5,784	6,084
確定給付制度に係る退職給付費用	99,416	121,271
厚生年金基金解散損失引当金からの振替額	53,784	―

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	△184,304	19,027
合計	△184,304	19,027

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(千円)
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	295,104	276,076
合計	295,104	276,076

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	39%	59%
株式	11%	28%
一般勘定	8%	8%
短期資産	42%	5%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.15%	0.31%
長期期待運用収益率	2.50%	2.23%
予想昇給率	2.52%	2.57%

4.確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額(退職給付費用)は、前連結会計年度360千円、当連結会計年度22,041千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、従来加入していた厚生年金基金(複数事業主制度)の補填を目的として、当連結会計年度の期首より確定拠出年金を採用しております。