有価証券報告書-第96期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
(2)今後の経営環境および対処すべき課題
今後の自動車業界は、電動化や自動運転等の急速な進展により、異業種や他産業も巻き込んだ熾烈な競争が見込まれるなど予断を許さない状況です。このような情勢の下、当社グループは「2025年事業計画」で掲げた目標の
実現に向け、
①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり
②社会の信頼に応える企業を目指したESGへの取り組み推進
③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営の仕組みの整備
④イノベーション・新モビリティへの挑戦
⑤伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略
⑥生産現場のモノづくり革新
を2019年度の会社方針に掲げ、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニーを目指し、当社グループの総力を挙げて各施策の完遂に取り組んでいきます。
また、昨今、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)への関心が高まる中、当社グループもそれぞれの分野でより一層注力しています。
「環境保全」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050環境チャレンジ」においてCO2排出量の極小化などの目標を掲げています。その実現に向け、ゴム・樹脂の専門メーカーとして、クルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供するとともに、2年前に立ち上げた「生産技術環境分科会」を中心に、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めています。
当連結会計年度は、TG-ESCO(注)と工場による蒸気放熱対策などの日常改善、ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ設備の高効率化、ボイラー燃料のLNG(液化天然ガス)へのエネルギー置換、国内外への太陽光発電システム設置など再生可能エネルギーの拡大を積極的に進め、その結果、連結CO2排出量は543,243t-CO2、CO2排出量原単位は62.7t-CO2/億円(基準年度である2012年度比17%低減)となりました。
(注)TG-ESCO :あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。
ESCOは、Energy Saving Collaborative Operationsの略。
また、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など28拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。
これらの取り組みが評価され、2019年度の「環境経営度調査」で製造業3位という高い評価を得ることができました。
引き続き、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を図ってまいります。
「社会活動」の分野では、「事業を支える人・職場づくり」に取り組んでおり、2019年2月には金型加工技術を競う「技能競技会」を開催し、生産現場を支える高い技能を持った人材の育成に努めてきました。また、上司・部下の双方向コミュニケーションの促進やITの活用による効率化など、従業員一人ひとりがより付加価値の高い仕事に注力できる職場環境づくりにも努めています。
「社会貢献」の分野では、世界各地で従業員主体の活動を積極的に行っており、国内では継続的な東日本復興支援の一環として、2012年から毎年、当社子会社が所在する岩手県と宮城県へLED防犯灯等の寄贈を続けています。
「ガバナンス」の分野では、公正かつ透明性のある企業統治体制を構築するため、社外取締役・社外監査役による経営の監視・監督の実効性を高めるとともに、業務の適正や効率を確保するための内部統制システムを整備しています。
また、法令遵守はもちろんのこと、従業員一人ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、グループ全体でコンプライアンス研修や定着度アンケートなどの啓発活動にも取り組んでいます。