有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク
ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の
発展に貢献します。[社会への貢献]
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。
[適正な事業活動]
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、
タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
(2)今後の経営環境および対処すべき課題
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況であり、世界経済の先行きは非常に厳しい状況のまま推移しています。
このような情勢ではありますが、当社グループは「2025事業計画」で掲げた目標の実現に向け、
①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり
②社会の信頼に応える企業を目指したSDGs・ESGへの取り組み推進
③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営の仕組みの整備
④イノベーション・新モビリティへの挑戦
⑤伸びる市場・伸ばせる分野への重点戦略
⑥生産現場のモノづくり革新
を2020年度の会社方針に掲げ、本年度を本格的な攻めに転じる「本領を発揮する」年と位置付けました。国内外での新型コロナウイルスの感染状況の影響を注視しつつ、一人ひとりの「創造力」と「想像力」を思う存分発揮し、方針の目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでいきます。
また、昨今、世界的にESG(環境・社会・ガバナンス)への関心が高まる中、当社グループもそれぞれの分野でより一層注力しています。
「環境」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050
環境チャレンジ」において、気候変動への対応として脱炭素社会の実現に向けCO2排出量の極小化などの目標を
掲げています。その実現に向け、FCV、電動車の部品開発やクルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供すると
ともに、ものづくり力を活かして、環境に配慮した生産工程や設備の開発など、社内横断的にCO2低減活動を進めています。
当連結会計年度は、TG‐ESCO(注1)と工場による蒸気放熱対策などの日常改善、ボイラー・冷温水発生器などのユーティリティ設備の高効率化、ボイラー燃料のLNG(液化天然ガス)へのエネルギー置換、国内外への太陽光
発電システム設置など再生可能エネルギーの拡大を積極的に進め、その結果、連結CO2排出量は513千t—CO2、CO2排出量原単位は59.6t—CO2/億円(基準年度である2012年度比21%低減)となりました。
(注1)TG-ESCO: あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。
ESCOは、Energy Saving Collabrative Oparationsの略。
また、生物多様性及び生態系の保全活動として、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など28拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。2019年から岐阜県・美濃加茂市と連携して、間伐などの里山整備をスタートさせました(豊田合成 樹守(きもり)の里)。
これらの取り組みが評価され、2019年 日本経済新聞社「環境経営度調査」で製造業3位、環境活動に関する情報開示を推進する国際NGOのCDP(注2)による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価の
Aランクという高い評価を得ることができました。 引き続き、グループ一丸となって、環境保全活動の充実を
図ってまいります。
(注2)CDP:旧名称であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトの略で、イギリスを拠点とした
国際NGO。
「社会」の分野では、企業の持続的成長に不可欠である活力と働きがいのある企業風土づくりのため、人的
リソーセスの充実や人材育成、仕入先様との関係強化、働き方改革など多くの活動に取り組んでいます。創立70
周年記念事業の一つとして行った推奨服の見直しでは、女性従業員が中心となって生産現場などの意見を幅広く
取り入れながら検討を進めるなど、「ONE TEAM, ONE TG.」のスローガンのもと、一体感の醸成に努めています。
「ガバナンス」の分野では、社会から信頼される誠実な企業であり続けるために、当社グループ全体でコーポ
レート・ガバナンスの充実を図っています。2019年には取締役総数9名の3分の1にあたる3名の社外取締役を選任しました。なお、取締役会の透明性と客観性を高めるため、2018年度に役員人事委員会・役員報酬委員会を設置し、本年3月には両委員会の議長を社外取締役に変更しました。また、法令遵守はもちろんのこと、従業員一人
ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、グループ全体でコンプライアンス研修や定着度アンケートなどの啓発活動にも取り組んでいます。