有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしております。
①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の発展に貢献します。[社会への貢献]
②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。[適正な事業活動]
③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、グループの総合力を高めます。[持続的な成長]
④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足]
⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全]
⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重]
(2)今後の経営環境および対処すべき課題
今後の自動車業界は、短期的には、日本および米国での市場縮小が懸念されるものの、新興国での生産拡大が市場を下支えし、世界全体の自動車生産台数は緩やかながらも増勢を保つことが見込まれます。
中長期的には、電気自動車や燃料電池車などの次世代自動車の台頭、自動運転技術の進展、カーシェアやライドシェアなどのシェアビジネスの拡がり等、業界を取り巻く環境はこれまでにない大きな変革の時代を迎えようとしております。
このような情勢のなか、当社は中長期経営計画である「2025事業計画」を策定し、激変する環境下においても変革・イノベーションによって持続的に成長していくための戦略・施策を、2018年5月の決算説明会で披露いたしました。この2025事業計画の初年度となる2018年度における方策として当社は、
①重大災害と重要品質問題を絶対に起こさない企業文化と仕組みづくり
②社会の信頼に応える企業を目指したCSR活動
③グローバル事業を支える人材づくりと事業運営のしくみの整備
④環境変化、将来に対応する技術開発と拡販
⑤持続的成長を支える強固な収益基盤の構築
を会社方針に掲げ、“大きな環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、世界のお客様へ「安心」「安全」「快適」をお届けするグローバルカンパニー”を目指して、当社グループの総力を結集し経営基盤の強化および2025事業計画の各施策の完遂に鋭意取り組んでまいります。
なお、当社は、自動車用エアバッグの販売に関する欧州競争法違反について欧州委員会との間で2017年11月に和解に至り、11.2百万ユーロの制裁金を科されました。本件は2014年の米国司法省との司法合意より前に行われた過去の行為に起因するものであります。当社グループは、独占禁止法の遵守を重要な経営基盤のひとつと捉えコンプライアンス体制を整備してまいりました。引き続き、独占禁止法遵守のためのルール、独占禁止法をはじめとする遵法教育等の再発防止策の徹底を継続し、信頼回復に向け一層の努力をしてまいります。
最後に、CSR活動にも引き続き取り組んでまいります。
当社グループは、「コンプライアンス」を基礎として、「環境保全」、「事業を支える人・職場づくり」、「住みよい地域づくり」を重点に、社会から信頼される企業を目指して各種活動を行っております。
「環境保全」の分野では、みどりあふれる豊かな地球を残していくための取り組みを企業の使命と捉え、「TG2050環境チャレンジ」においてCO2排出量の極小化などの目標を掲げております。その実現に向け、ゴム・樹脂の専門メーカーとして、クルマの燃費向上に貢献する軽量化製品を提供するとともに、「生産技術環境分科会」を立ち上げ、環境に配慮した生産工程や設備を開発するなど、社内横断的でグローバルなCO2低減活動を進めています。当連結会計年度は、TG-ESCO活動(注)をはじめとする日常改善、ユーティリティ設備の高効率化、生産技術革新、再生可能エネルギー導入等の取り組みの結果、連結CO2排出量は551,473t-CO2、CO2排出量原単位は67.9t-CO2/億円(基準年度である2012年度比10%低減)となりました。
(注)TG-ESCO活動 :あらゆるエネルギーロスを徹底的に見つけ、改善する当社独自の活動。
ESCOは、Energy Saving Collaborative Operationsの略。
また、「工場の森づくり活動」もグローバルで継続しており、国内をはじめ、北米やアジア、欧州など26拠点で累計約30万本を植樹してまいりました。
なお、これらの取り組みが評価され、2017年度は日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」で最高ランクである「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という格付を取得するとともに、日本経済新聞社の「環境経営度調査」で製造業上位10社入りを果たすことができました。
「事業を支える人・職場づくり」の分野では、「TG人材育成センター」を核として、生産現場の競争力向上に向けて、ものづくりの基本技能のレベルアップと伝承を図っており、2018年2月には技能職のものづくり力の向上に向けた「技能競技会」を初めて開催しました。
さらに、グローバル化に伴い仕事量が増加する中、働き方改革の一環として、会議・報告などでもムダを徹底的に排除し、従業員一人ひとりが付加価値を生む業務に専念できるように効率化を進めております。
その他にも、従業員の健康管理を経営課題と捉え、積極的に健康増進に取り組んだ結果、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人(ホワイト500)」に2年連続で認定されました。
「住みよい地域づくり」の分野では、地域社会に根ざし、地域とともに発展する企業を目指し、従業員による社会貢献活動を世界各地で積極的に行っております。国内でも、継続的な東日本復興支援の一環として、2012年から毎年、グループ会社のある岩手県と宮城県へ防犯灯を寄贈しております。
「コンプライアンス」の分野では、法令遵守はもちろん、企業倫理の観点からも従業員一人ひとりが高い倫理観を身につけて行動できるよう、従業員に対するコンプライアンス研修の開催やコンプライアンス理解度のアンケート実施など意識向上のための活動を継続しております。
当社は、社会的責任を果たし、社会から信頼される企業であり続けるためには、「コーポレート・ガバナンス」の充実・強化が重要であると認識しております。そのために、重要事項を審議・決議する取締役会の実効性の評価・向上の取り組みや、社外取締役・社外監査役による経営の監視・監督の強化など、公正かつ透明性のある経営システムの構築・維持に努めております。