有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損(注記11)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(16))
・引当金の会計処理と評価(注記3(13))
・確定給付制度債務の測定(注記18)
・金融商品の公正価値(注記29)
昨今の新型コロナウイルス感染症の影響は、連結財務諸表等承認日現在においても継続しており、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自動車メーカー各社の新車需要の低迷に伴い4月以降に稼働調整を行っており、製品の売上高の減少の影響が生じています。
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、現在の状況および入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については1年以内に収束し、翌連結会計年度における当社グループの売上高が当連結会計年度と比べ10%から15%程度減少するという仮定を置いています。新型コロナウイルス感染症の収束後は、顧客の需要は同感染症の拡大以前と概ね同水準に回復する可能性が高いと見込んでいます。その仮定を用いて有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。