有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損(注記11)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(17))
・引当金の会計処理と評価(注記3(14))
・確定給付制度債務の測定(注記18)
・金融商品の公正価値(注記31)
なお、連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断および見積りは以下の通りです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上しています。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や金額を見積もっています。
連結財政状態計算書の繰延税金資産 18,021百万円(総資産の 2.1%)は主に当社の繰延税金資産
です。繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断
される14,109百万円を控除し、同一納税主体の繰延税金負債との相殺後の金額です。繰延税金資産の
うち、当社の繰延税金資産が 13,407百万円(繰延税金資産の 74.4%)であり、この中には、過年度に
リストラクチャリング計画等に基づいてスケジューリングが可能となった英国豊田合成株式会社に対する
関係会社株式評価損および貸倒引当金の計上を発生原因とする一時差異に係る繰延税金資産
13,274百万円を計上しており、将来事業年度において当該一時差異が解消することにより、税務上の
繰越欠損金が生じる見込みであり、連結上も当該繰越欠損金に係る繰延税金資産が計上されることが
想定されます。当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的
であると判断しています。なお、見積りの基礎となる仮定のうち、当連結会計年度の稼働状況や直近の
受注状況等から当社グループの翌連結会計年度以降の売上収益は当連結会計年度と同水準以上であると
いう仮定をおいています。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、アジア、欧州・アフリカを含む当社グループの主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌期の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。