有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損(注記11)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(17))
・引当金の会計処理と評価(注記3(14))
・確定給付制度債務の測定(注記18)
・金融商品の公正価値(注記31)
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、コロナの収束は
長期化しているものの、当連結会計年度下期の稼働状況や直近の受注状況等から翌連結会計年度における
当社グループの売上高がコロナの感染拡大前の水準に回復し、それ以降は中長期販売計画に基づき
当社グループの売上高が更に拡大するという仮定を置いています。その仮定を用いて有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、コロナの広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
なお、認識している連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(リストラクチャリング引当金)
当社は、子会社である英国豊田合成株式会社の生産終了を前提とした計画に基づいて、当連結会計年度末までにステークホルダーへの通知が行われていることに伴い、リストラクチャリング
引当金3,272百万円を計上しています。リストラクチャリング引当金は、主に従業員に対する解雇手当、専門家報酬から構成されています。
従業員に対する解雇手当は、今後、従業員との交渉に入ることから、個人別の年給、在籍年数を元に
見積もった係数を用いて算定しています。これらは、今後の労使協議により最終決定される見込み
ですが、当連結会計年度末では、英国における労働環境等を考慮して見積もっています。
専門家報酬は、従業員や顧客との交渉支援等について外部の専門家へ委託したアドバイザリー業務
から構成されています。この専門家報酬は、リストラクチャリング計画を円滑に進めるにあたり不可欠
の支出であり、リストラクチャリング計画等をもとに業務提供期間について仮定を置いて、算定
しています。
この見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、労使交渉の協議結果等によって、翌期の連結財務諸表においてリストラクチャリング引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性が
あります。
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益
および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・有形固定資産の減損(注記11)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(17))
・引当金の会計処理と評価(注記3(14))
・確定給付制度債務の測定(注記18)
・金融商品の公正価値(注記31)
当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響を会計上の見積りに反映するにあたり、コロナの収束は
長期化しているものの、当連結会計年度下期の稼働状況や直近の受注状況等から翌連結会計年度における
当社グループの売上高がコロナの感染拡大前の水準に回復し、それ以降は中長期販売計画に基づき
当社グループの売上高が更に拡大するという仮定を置いています。その仮定を用いて有形固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。なお、コロナの広がりや収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
なお、認識している連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。
(リストラクチャリング引当金)
当社は、子会社である英国豊田合成株式会社の生産終了を前提とした計画に基づいて、当連結会計年度末までにステークホルダーへの通知が行われていることに伴い、リストラクチャリング
引当金3,272百万円を計上しています。リストラクチャリング引当金は、主に従業員に対する解雇手当、専門家報酬から構成されています。
従業員に対する解雇手当は、今後、従業員との交渉に入ることから、個人別の年給、在籍年数を元に
見積もった係数を用いて算定しています。これらは、今後の労使協議により最終決定される見込み
ですが、当連結会計年度末では、英国における労働環境等を考慮して見積もっています。
専門家報酬は、従業員や顧客との交渉支援等について外部の専門家へ委託したアドバイザリー業務
から構成されています。この専門家報酬は、リストラクチャリング計画を円滑に進めるにあたり不可欠
の支出であり、リストラクチャリング計画等をもとに業務提供期間について仮定を置いて、算定
しています。
この見積りは、経営者による最善の見積りにより行っていますが、労使交渉の協議結果等によって、翌期の連結財務諸表においてリストラクチャリング引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性が
あります。