有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。
実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
・非金融資産の減損(注記14)
・繰延税金資産の回収可能性(注記3(17))
・引当金の会計処理と評価(注記3(14))
・確定給付制度債務の測定(注記20)
・金融商品の公正価値(注記32)
・企業結合(注記7)
なお、連結財務諸表の金額に特に重要な影響を与える判断および見積りは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等について、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲で計上して
います。その判定においては、事業計画等に基づき将来減算一時差異等の解消時期、将来課税所得の発生時期や
金額を見積もっています。
連結財政状態計算書に繰延税金資産 14,893百万円(総資産の 1.5%)を計上しております。
これは、繰越欠損金や将来減算一時差異等に係る繰延税金資産のうち回収可能性が認められないと判断される 15,079
百万円を控除し、相殺前の繰延税金資産45,791百万円から同一納税主体の繰延税金負債と相殺した金額です。
相殺前の繰延税金資産のうち、当社の計上額は23,560百万円(相殺前の繰延税金資産の51.4%)であり、この中には、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産が含まれております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり実施している見積りは合理的であると判断しています。
なお、見積りの基礎となる仮定は、当連結会計年度の稼働状況や直近の受注状況等から最新の見通しを用いています。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、経営者による最善の見積りにより行っていますが、日本、米州、欧州・アフリ
カ、中国、アジア、インドを含む当社グループの主要市場の景気低迷による受注の減少等の結果によって、翌連結会計
年度の連結財務諸表において繰延税金資産を回収可能額まで取り崩す可能性があります。
(固定資産の減損損失)
当社グループでは、減損損失の算定にあたって継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・イン
フローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位を基礎としてグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。
当連結会計年度において、中国の事業環境変化などにより、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる等、経営状態が悪化したため、中国セグメントに属する連結子会社1社において減損の兆候を識別しております。
連結子会社の有形固定資産及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、減損損失を
5,176百万円認識し、連結損益計算書のその他の費用に計上しております。
その結果、減損後の有形固定資産及び無形資産の帳簿価額は7,727百万円となります。
なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を採用しております。これは、主として専門家による公正価値
評価に基づく合理的な算定額から、過去実績などを考慮して見積もった処分コストを控除して算定しております。
公正価値評価に基づく合理的な算定額は、売却までに要すると見込まれる一定期間を考慮した市場参加者の視点に基づ
く評価額を基礎とし、貨幣の時間的価値および当該資産に固有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値を求める方
法により算定されています。
そのため、公正価値評価の前提となった対象資産周辺の不動産市況等が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表に重要な影響を与える可能性があります。