有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

b.戦略
当社は、「TG2050環境チャレンジ」に基づき、これまでもCO2削減に取り組んできました。
昨今の社会的要請の高まりを受け、2021年4月に「Targets 50&50」を定め、2030年までに
CO2排出量を 50%減(2013年度比)、再生可能エネルギー導入率50%とより高い目標に見直しました。
また、将来の炭素価格を想定し、インターナルカーボンプライシングを導入して、取り組みを加速して
います。
その実現のため、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した「4℃シナリオ(注3)」、
「1.5/2.0℃シナリオ(注4)」などを考慮し、次ページのとおり事業活動に与える気候関連のリスク
(物理リスクおよび移行リスク)と機会を抽出し、対応しています。
(注3)4℃シナリオ:産業革命前と比べ4℃前後上昇するシナリオ
(注4)1.5/2.0℃シナリオ:産業革命前に比べ21世紀末に世界平均気温の上昇幅が1.5/2.0℃に抑えられる
シナリオ
<物理リスク>気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

影響する項目		リスク	機会	対応
急性	・異常気象による大規模 災害	・河川の氾濫、巨大台風、 渇水などによる生産支障	・BCP対応の強化で、顧客 信頼につながり受注拡大	・BCPのレジリエンス体制の強化 ・緊急時電源の確保 (非常用電源確保と自家発電設備の活用) ・建設地、建物耐久性の確認と改善 ・耐久、耐水、耐熱性に優れた製品の企画、開発
慢性	・気温上昇 ・降水、気象パターンの 変化	・温暖化による製品耐久性 の不足で品質不具合	・製品の耐久性の充実で 付加価値が向上し、収益向上

<移行リスク>脱炭素社会への移行に伴い発生するリスク

影響する項目		リスク	機会	対応
政策・ 規制	・電動化の促進施策 (ZEV(注5)、燃費、ガソリン車規制) ・政府のカーボンニュー トラル宣言 (CP(注6) 制度、補助金の拡大)	・顧客のエコカー開発が加速 ガソリン車の部品の売上が 減少 ・炭素税が導入され収益悪化	・ZEV(注5)であるBEV/FCEV の製品開発が進み売上が増加 ・国の支援(補助金等)を活用 した製品、工法開発が進み 収益が向上 ・燃費(電費)向上に向けた 軽量化ニーズの高まりから 樹脂、ゴムの軽量化製品の 売上が増加	・BEV/FCEV用の製品および部品開発 (水素タンク、EV電池パックなど) ・金属の樹脂化、樹脂・ゴム製品の 更なる軽量化、低炭素化 ・省エネ、創エネによる工場・ オフィスのZEB(注7)化
市場	・CASE、MaaS市場拡大 ・省エネ製品、高分子・ LEDの技術を活かした 新分野の市場拡大	・車の価値、使い方の変化で 従来製品の売上が減少 ・環境負荷の大きい製品の 不買化	・カーシェア増加に伴い、 除菌/抗菌製品の売上が増加 ・省エネ製品開発による 事業拡大、収益向上	・除菌/抗菌製品の開発 ・e-Rubber、GaNパワーデバイスの 開発・商品化 ・自然由来の材料の利用促進やバイオ プラスチックの利用技術の向上
技術	・エネルギー転換 ・再生可能エネルギー技術 の進歩、普及 ・省エネ技術の普及	・エネルギー転換への生産 技術対応でコストが増加 し、財務負担になる ・技術普及に乗り遅れ、CO2 低減が進まず炭素税等で 収益が悪化	・製造段階での省エネ、 低コスト生産の開発が進み 収益向上 ・再エネ、省エネ技術を活用 した環境に配慮した生産工程 の整備が進み収益向上	・工場エネルギーの最適化を推進 ・再生可能エネルギーの積極的な導入 ・IoT活用による省エネ生産、工程の 整備 ・製品ライフサイクルでの負荷低減の 推進 ・水素導入と蓄電用部品の開発
評判	・顧客の評価の変化 ・投資家の評判の変化	・環境負荷の小さい(脱炭素 など)製品が発注条件と なり、対応ができず失注	・脱炭素の製品開発ができ、 競合他社に優位性が増し、受注拡大	・カーボンゼロ製品の開発、商品化 (環境に優しい材料開発、易解体 製品設計)

(注5)ZEV: Zero Emission Vehicleの略。走行時にCO2等の排出ガスを出さないBEV/FCEV等。
(注6)CP: Carbon Pricingの略。炭素税や排出量取引により炭素に価格付けを行うこと。
(注7)ZEB: Net Zero Energy Buildingの略。高効率設備や再生可能エネルギー導入により、年間1次エネルギー収支ゼロとする
建築物。