有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日) (千円)				当連結会計年度 (2021年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		764				3,472
賞与引当金		39,272				38,797
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,765				5,893
たな卸資産評価損		23,329				29,685
税務上の繰越欠損金		31,208				3,961
退職給付に係る負債		30,887				20,664
役員退職慰労未払金		15,024				15,024
投資有価証券評価損		2,005				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
土地の未実現利益の消去		15,645				15,645
減価償却費の償却超過額		135,909				110,871
繰延税金負債との相殺		△33,587				△42,119
その他		1,807				1,806
繰延税金資産小計		273,203				211,194
評価性引当額		△73,384				△63,669
繰延税金資産合計		199,818				147,525
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		26,587				34,440
在外子会社の留保利益		6,999				7,679
繰延税金資産との相殺		△33,587				△42,119
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				122,911
繰延税金負債合計		122,911				122,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日) (%)				当連結会計年度 (2021年3月31日) (%)
法定実効税率		-				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-				△0.2
住民税の均等割		-				1.1
法人税の特別控除		-				△2.2
評価性引当額の増減		-				△4.3
在外子会社の税率差異		-				△0.6
その他		-				0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				24.7

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。