(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (千円)				当連結会計年度 (平成26年3月31日) (千円)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税		1,987				10,052
賞与引当金		41,520				37,233
たな卸資産評価損		12,093				36,439
繰越欠損金の1年内回収予定額		9,843				―
その他		695				6,358
繰延税金資産小計		66,140				90,084
評価性引当額		―				―
繰延税金資産合計		66,140				90,084
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
退職給付引当金		116,583				―
退職給付に係る負債		―				118,581
役員退職慰労未払金		18,427				18,427
投資有価証券評価損		19,730				19,730
ゴルフ会員権評価損		8,684				8,684
減損損失		62,424				55,853
土地の未実現利益の消去		17,061				17,061
繰延税金負債(固定)との相殺		△14,571				△16,554
その他		―				771
繰延税金資産小計		228,340				222,555
評価性引当額		―				△12,307
繰延税金資産合計		228,340				210,248
(3) 固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		14,571				16,554
繰延税金資産(固定)との相殺		△14,571				△16,554
土地再評価に係る繰延税金負債		162,196				168,221
繰延税金負債合計		162,196				168,221

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) (%)				当連結会計年度 (平成26年3月31日) (%)
法定実効税率		38.0				38.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.5				1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△0.3
住民税の均等割		1.0				0.9
評価性引当額の増減		―				4.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		―				4.5
その他		0.4				△4.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		40.7				44.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,242千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13,242千円増加しております。