(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日) (千円)				当連結会計年度 (2022年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		3,472				10,367
返金負債		-				10,628
賞与引当金		38,797				60,713
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,893				9,197
棚卸資産評価損		29,685				49,903
税務上の繰越欠損金		3,961				889
退職給付に係る負債		20,664				20,617
役員退職慰労未払金		15,024				12,974
投資有価証券評価損		2,322				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
土地減損損失		-				32,762
土地の未実現利益の消去		15,645				17,412
減価償却費の償却超過額		110,871				227,938
繰延税金負債との相殺		△42,119				△47,372
その他		1,806				2,311
繰延税金資産小計		211,194				415,836
評価性引当額		△63,669				△176,296
繰延税金資産合計		147,525				239,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		34,440				31,493
譲渡損益調整勘定		-				1,329
返品資産		-				5,653
在外子会社の留保利益		7,679				8,896
繰延税金資産との相殺		△42,119				△47,372
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				127,115
繰延税金負債合計		122,911				127,115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日) (%)				当連結会計年度 (2022年3月31日) (%)
法定実効税率		30.6				-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				-
住民税の均等割		1.1				-
法人税の特別控除		△2.2				-
評価性引当額の増減		△4.3				-
在外子会社の税率差異		△0.6				-
その他		0.1				-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		24.7				-

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。