(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (千円)				当連結会計年度 (平成29年3月31日) (千円)
(1) 流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税		11,435				5,394
賞与引当金		37,358				38,122
賞与引当金に係る未払社会保険料		5,574				5,670
たな卸資産評価損		28,845				18,683
その他		2,795				1,999
繰延税金資産小計		86,009				69,870
評価性引当額		―				―
繰延税金資産合計		86,009				69,870
(2) 固定資産
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債		83,163				67,171
役員退職慰労未払金		16,034				16,034
投資有価証券評価損		4,752				3,361
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
土地の未実現利益の消去		15,722				15,722
減価償却費の償却超過額		58,330				46,563
繰延税金負債(固定)との相殺		△30,304				△37,124
その他		1,592				1,630
繰延税金資産小計		154,460				118,529
評価性引当額		△49,641				△45,493
繰延税金資産合計		104,819				73,036
(3) 固定負債
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金		25,362				31,775
在外子会社の留保利益		4,942				5,348
繰延税金資産(固定)との相殺		△30,304				△37,124
土地再評価に係る繰延税金負債		122,911				122,911
繰延税金負債合計		122,911				122,911

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日) (%)				当連結会計年度 (平成29年3月31日) (%)
法定実効税率		―				30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		―				0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		―				△0.1
住民税の均等割		―				0.6
法人税の特別控除		―				△8.2
評価性引当額の増減		―				△0.8
その他		―				△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		―				22.5

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。