(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日) (千円)				当連結会計年度 (2023年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		10,367				7,557
返金負債		10,628				17,901
賞与引当金		60,713				63,037
賞与引当金に係る未払社会保険料		9,197				9,704
棚卸資産評価損		49,903				47,210
税務上の繰越欠損金		889				-
退職給付に係る負債		20,617				22,774
役員退職慰労未払金		12,974				3,672
投資有価証券評価損		2,322				2,322
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,169
土地減損損失		32,762				32,684
土地の未実現利益の消去		17,412				17,412
減価償却費の償却超過額		227,938				192,313
繰延税金負債との相殺		△47,372				△62,037
その他		2,311				2,546
繰延税金資産小計		415,836				362,270
評価性引当額		△176,296				△163,984
繰延税金資産合計		239,540				198,285
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		31,493				45,635
譲渡損益調整勘定		1,329				1,329
返品資産		5,653				8,181
在外子会社の留保利益		8,896				6,890
繰延税金資産との相殺		△47,372				△62,037
土地再評価に係る繰延税金負債		127,115				127,115
繰延税金負債合計		127,115				127,115

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日) (%)				当連結会計年度 (2023年3月31日) (%)
法定実効税率		-				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		-				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		-				△0.1
住民税の均等割		-				0.3
法人税の特別控除		-				△0.5
評価性引当額の増減		-				△1.7
在外子会社の税率差異		-				△0.0
その他		-				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-				28.3

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。