有価証券報告書-第77期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日) (千円)				当連結会計年度 (2025年3月31日) (千円)
繰延税金資産
未払事業税		3,074				3,499
返金負債		20,299				21,586
賞与引当金		66,742				64,284
賞与引当金に係る未払社会保険料		10,091				10,162
棚卸資産評価損		46,009				56,500
退職給付に係る負債		16,231				993
役員退職慰労未払金		3,672				3,780
投資有価証券評価損		2,322				2,390
ゴルフ会員権評価損		5,169				5,321
土地減損損失		32,684				33,965
土地の未実現利益の消去		17,412				17,412
減価償却費の償却超過額		162,589				96,944
繰延税金負債との相殺		△83,239				△60,078
その他		1,832				1,836
繰延税金資産小計		304,893				258,600
評価性引当額		△148,619				△137,466
繰延税金資産合計		156,273				121,133
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		62,277				33,213
譲渡損益調整勘定		1,329				1,329
返品資産		12,966				14,863
退職給付に係る資産		-				3,602
在外子会社の留保利益		6,665				7,068
繰延税金資産との相殺		△83,239				△60,078
土地再評価に係る繰延税金負債		127,115				130,854
繰延税金負債合計		127,115				130,854

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日) (%)				当連結会計年度 (2025年3月31日) (%)
法定実効税率		30.6				30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.2				0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.2				△3.4
住民税の均等割		0.7				0.7
法人税の特別控除		△4.3				△1.8
評価性引当額の増減		△4.1				△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正		-				△0.4
その他		△0.0				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.9				22.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は188千円、法人税等調整額が1,328千円、その他有価証券評価差額金が948千円、退職給付に係る調整累計額が567千円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は3,738千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。