住友ゴム工業（5110）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - スポーツの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

進と成長
→ あらゆる年齢層への体験機会の提供を通した生涯スポーツの浸透と健康寿命の延伸
→ 多様な社会ニーズに寄り添い応えられる、品質・競争力に優れる商品提供を通じた、安全・安心・快適な

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#2 事業の内容

なお、以下の3事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業	主要製品	区分	国内	海外
(計63社)	他9社	他10社
スポーツ	スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営	製造	当社㈱ダンロップゴルフクラブ	Roger Cleveland Golf Company, Inc.Dunlop Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.
				他1社
		販売	㈱ダンロップスポーツマーケティング	Srixon Sports Europe Ltd.Dunlop Sports Korea Co., Ltd.Cleveland Golf Canada Corp.
				他9社
		その他	㈱ダンロップスポーツエンタープライズ	Dunlop International Group Limited

(注)1.事業ごとの会社数には当社を含めておりません。
2.Sumitomo Rubber USA, LLC(以下「SRUSA」)における生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行った

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#3 子会社株式売却損

(前事業年度 自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社連結子会社であった㈱ダンロップスポーツウェルネスの全株式を売却したことによるものであります。
(当事業年度 自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	(2025年12月31日現在)
タイヤ事業	30,999	[937]
スポーツ事業	3,625	[577]
産業品他事業	2,309	[190]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当期の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

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#5 戦略（連結）

4℃・成り行きシナリオでは、社会全体が自然を軽視し限定的な脱炭素・ネイチャーポジティブ政策が選択されることで、物理的リスクが顕在化することが予想されます。平均気温の大幅な上昇や生態系サービスの大幅な劣化により、豪雨や洪水などの極端な自然災害が増加すると共に、気温上昇による労働環境の悪化が予測されます。また、水ストレスの増加により、生産活動に影響を及ぼす水資源の不足が懸念されます。
当社グループへの財務的な影響として、グリーンインフラの劣化や異常気象の激甚化により、事業停止に伴う売上の減少や、対策・復旧コストの増加、サプライチェーン断絶による生産停止等のリスクが予測されます。また、生態系サービスの大幅な劣化や平均気温の大幅な上昇が天然ゴム収量や小農家・加工場の労働生産性に影響を与える可能性があり、天然ゴム価格の上昇が懸念されます。また慢性的なかつ大幅な気温上昇は、天然ゴム収量や生産地の変化に伴う調達コストの増加や労働環境の悪化による生産性の低下、冬用タイヤや屋外スポーツ商品の需要減少を引き起こす可能性があります。
一方、顧客や金融機関、地域社会等といったステークホルダーの脱炭素、ネイチャーポジティブへの関心の高まりは緩やかになると予想されるため、ステークホルダー要求に関するリスクは軽微なものになると考えられます。しかしながら、環境NGOから周辺生態系や先住民族等の地域住民への悪影響に対して批判されるリスクは依然として残っているため、レピュテーション低下や訴訟による賠償金の発生が考えられます。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(5)減損損失
前連結会計年度において、SRUSAの無形資産及び、㈱ダンロップスポーツウェルネスにおけるフィットネス事業ののれんにおいて減損損失を計上しております。なお、減損損失の詳細については、「注記12. 減損損失」に記載しております。
当連結会計年度において、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失は認識しておりません。

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#7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス又は事業内容は、次のとおりであります。

報告セグメント	主要な製品・サービス又は事業内容
タイヤ	タイヤ・チューブ(自動車用、建設車両用、産業車両用、レース・ラリー用、モーターサイクル用等)オートモーティブ事業(パンク応急修理剤、空気圧警報装置等)
スポーツ	スポーツ用品(ゴルフクラブ、ゴルフボール、その他ゴルフ用品、テニス用品等)ゴルフトーナメント運営ゴルフスクール・テニススクール運営フィットネス事業(注)
産業品他	高機能ゴム事業(制振ダンパー、OA機器用ゴム、医療用ゴム等)生活用品事業(炊事・作業用手袋、車椅子用スロープ等)インフラ事業(防舷材、工場用・スポーツ施設用各種床材等)

(注)2024年12月上旬にフィットネス事業を行う対象会社の全株式を売却しております。
(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の重要な項目の金額に関する情報

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#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント
	タイヤ	スポーツ	産業品他	合計
日本	274,600	40,393	29,554	344,547

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、連結損益計算書のその他の費用に減損損失45,124百万円を計上しております。なお、減損損失を認識した資産の主な内容は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
計	41,770
スポーツ事業	㈱ダンロップスポーツウェルネス	のれんその他	2,911282
		計	3,193

当社は、事業構造改革の一環として、当社の子会社であるSRUSAにおける生産活動をすべて終了し、その後必要な準備を行ったのちに同社を解散することを2024年11月7日の開催の取締役会にて決議いたしました。解散に向けて、現地法令に従い必要な手続きを進めてまいります。
これに伴い、SRUSAの製造設備等の帳簿価額を処分費用控除後の公正価値(公正価値のヒエラルキーはレベル3)により算定した回収可能価額である9,227百万円まで減額し、「その他の費用」に41,770百万円の減損損失を計上しております。処分費用控除後の公正価値は外部の専門家による鑑定評価額に基づいて算定しております。なお、鑑定評価の算定に用いられた評価手法の選択及び適用は複雑で専門的知識が必要であり、適切に行われない場合は減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社グループは、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社グループは顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(タイヤ事業)

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1986年4月	当社入社
2012年1月	常熟史力勝体育用品貿易有限公司 董事長兼総経理
2014年4月	ダンロップスポーツ㈱経営企画部部長
2015年3月	同執行役員
2018年1月	当社執行役員
2022年1月2024年3月	同スポーツ事業本部長兼ゴルフビジネス部長同常務執行役員同スポーツ事業本部長同取締役(常務執行役員) 現在に至る

2026/03/24 14:45

#12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1986年4月	当社入社
2012年1月	常熟史力勝体育用品貿易有限公司 董事長兼総経理
2014年4月	ダンロップスポーツ㈱経営企画部部長
2015年3月	同執行役員
2017年3月	同取締役(常務執行役員)
2018年1月	当社執行役員同スポーツ事業本部長兼ゴルフビジネス部長
2022年1月	同常務執行役員同スポーツ事業本部長
2024年3月	同取締役(常務執行役員) 現在に至る

2026/03/24 14:45

#13 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)資本準備金の増加は、2018年1月1日付でダンロップスポーツ㈱を吸収合併したことに伴い、同社の普通株式1株に対し、当社の自己株式(普通株式)0.784株を割当て交付したことによるものであります。

2026/03/24 14:45

#14 監査報酬（連結）

当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は次のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役	木滑 和生	当社において相当の期間、事業部門に従事し、ダンロップスポーツ㈱代表取締役社長及び当社代表取締役副社長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
常勤監査役	石田 宏樹	当社及び住友電気工業㈱において相当の期間、経理・財務及び経営企画を担当し、財務及び会計に関する相当程度の知見並びに経営者としての豊富な経験を有しております。

注:監査役の業務を補助すべき専任者として、地位の独立性に配慮した監査役付検査役を配置しております。
ロ.監査役及び監査役会の活動状況

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#15 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループにおいては、当社の研究開発組織・施設を核として世界各地に所在する子会社・関連会社群との密接な連携のもと、タイヤ・スポーツ・産業品他事業、幅広い領域・分野で研究開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、32,001百万円であります。

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#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2025年3月、グループ全社員にとって意思決定の拠り所や行動の起点となる企業理念体系「Our Philosophy」を具現化するべく、2035年に向けた成長の道筋を示す長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」を策定しました。
当社グループの強みである「ゴム・解析技術力」と、グローバルで統一された「DUNLOP」ブランドをはじめとする複数のブランドを創造・育成してきた「ブランド創造力」をいかし、モビリティ、スポーツ、医療、暮らしの様々な領域において、お客様に喜ばれる価値を提供してまいります。
2035年に目指す姿として、「ゴムから生み出す“新たな体験価値”をすべての人に提供し続ける」ことを掲げており、「ブランド経営強化」「ゴム起点のイノベーション創出」「変化に強い経営基盤構築」の3つの成長ドライバーのもと、目指す姿の実現を図ってまいります。

2026/03/24 14:45

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①経営成績の状況

		前連結会計年度	当連結会計年度	増減率
	タイヤ事業	1,046,394	1,043,683	△0.3
	スポーツ事業	125,650	125,574	△0.1
	産業品他事業	39,812	37,804	△5.0
	タイヤ事業	76,181	79,812	4.8
	スポーツ事業	7,878	6,831	△13.3
	産業品他事業	3,725	4,159	11.7

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

2026/03/24 14:45

#18 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末後1年間の設備投資計画はおよそ、110,000百万円であり、セグメントに関連付けた内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資計画金額(百万円)	設備等の主な内容・目的
タイヤ事業	103,800	自動車タイヤ、産業車両タイヤ、農業機械用タイヤ製造設備 等
スポーツ事業	3,500	ゴルフクラブ及びゴルフボールの製造設備 等
産業品他事業	2,700	医療用ゴム部品、OA機器用ゴム製造設備 等

(注)上記計画に伴う所要資金は、主に自己資金及び借入金を充当する予定であります。
(2)除却及び売却

2026/03/24 14:45

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。
当社は、タイヤ事業、スポーツ事業、産業品他事業の各製商品の製造、販売を主な事業としており、それぞれの収益認識基準は、次のとおりであります。なお、当社は顧客への納品後又はサービスの提供後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(タイヤ事業)

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