整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去等△261百万円と、各セグメントに配分していない全社資産33,078百万円が含まれており、全社資産は主に余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかわる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2014/04/04 12:06

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	7,448百万円
固定資産	5,230百万円
資産合計	12,678百万円

6.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 4～60年
機械及び装置 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2014/04/04 12:06

#7 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械及び装置	0百万円	4百万円
車両運搬具	3	0
土地	3	0

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	92百万円
土地	-	543

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#9 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物	92百万円	192百万円
構築物	10	52
機械及び装置	519	220
車両運搬具	1	2
工具、器具及び備品	50	44

2014/04/04 12:06

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の主な内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
建物及び構築物	172百万円	322百万円
機械装置及び運搬具	589	299

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となったApollo Tyres South Africa(Pty)Limited(平成26年1月27日にSumitomo Rubber South Africa(Pty)Limitedに商号変更)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	7,448百万円
固定資産	5,230
のれん	3,302

2014/04/04 12:06

#14 減損損失に関する注記（連結）

これらの資産グループのうち、当連結会計年度において、遊休状態となり時価が下落している資産グループ及び処分が予定されている資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は機械装置98百万円、建物83百万円、土地24百万円、その他54百万円であります。また、中国での販売統括会社であるSRITP Limitedに係るのれんについては、中国における事業組織再編に伴い同社を将来的に清算することが確定したため、当連結会計年度末残高を減損処理しております。
なお、のれんを除く当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しております。正味売却価額による場合、機械装置等で売却価額の算定が困難な資産については備忘価額で、土地及び建物については固定資産税評価額にもとづき算定した価額で評価しております。使用価値による場合、除却までの使用価値にもとづいて評価しており、割引率については除却までの期間が短く金額的影響が僅少なため考慮しておりません。
当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
関係会社株式	5,074	15,351
固定資産減損損失	1,783	1,406
減価償却超過	354	309
退職給付引当金	△3,628	△3,155
固定資産圧縮積立金	△1,475	△1,529
その他	△170	△294

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/04 12:06

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
留保利益に係る一時差異	△2,823	△4,038
固定資産圧縮積立金	△1,872	△1,905
その他有価証券評価差額金	△2,477	△6,170

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,651百万円	12,556百万円
固定資産-繰延税金資産	6,472	6,010
流動負債-繰延税金負債(流動負債-その他)	△26	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/04/04 12:06

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・財政状態
当連結会計年度末の総資産は867,464百万円と前連結会計年度末に比べ129,935百万円増加しました。売上債権等の流動資産は51,308百万円増加し、固定資産は78,627百万円増加しております。流動資産の増加は主として売上債権及びたな卸資産の増加によるものです。また、固定資産の増加は、設備投資に伴う有形固定資産の増加が主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は508,620百万円と前連結会計年度末に比べ42,194百万円増加しており、有利子負債残高は302,112百万円と前連結会計年度末に比べ26,236百万円増加しました。

2014/04/04 12:06

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 1～20年
工具、器具及び備品 1～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづいております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。2014/04/04 12:06

#19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万米ドル)

	Goodyear Dunlop Tires Europe B.V.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,179	2,210
固定資産合計	2,125	2,199

2014/04/04 12:06