- 5186
- 2026/10/09
- 時価
- 2075億円
- PER 予
- 12.97倍
- 2010年以降
- 6.41-50.62倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.15倍
- 2010年以降
- 0.46-1.45倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.4%
- ROE 予
- 8.9%
- ROA 予
- 7.62%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニッタ(5186)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億
- 2009年3月31日 -45.86%
- 3億7900万
- 2010年3月31日 +16.36%
- 4億4100万
- 2010年12月31日 -38.1%
- 2億7300万
- 2011年3月31日 +53.11%
- 4億1800万
- 2011年6月30日 +42.11%
- 5億9400万
- 2011年9月30日 -26.43%
- 4億3700万
- 2011年12月31日 -40.96%
- 2億5800万
- 2012年3月31日 +115.5%
- 5億5600万
- 2012年6月30日 +22.12%
- 6億7900万
- 2012年9月30日 -6.04%
- 6億3800万
- 2012年12月31日 -3.76%
- 6億1400万
- 2013年3月31日 -26.06%
- 4億5400万
- 2013年6月30日 +38.33%
- 6億2800万
- 2013年9月30日 -4.62%
- 5億9900万
- 2013年12月31日 -4.01%
- 5億7500万
- 2014年3月31日 +31.65%
- 7億5700万
- 2014年6月30日 +0.92%
- 7億6400万
- 2014年9月30日 -20.03%
- 6億1100万
- 2014年12月31日 -30.28%
- 4億2600万
- 2015年3月31日 +55.63%
- 6億6300万
- 2015年6月30日 +20.21%
- 7億9700万
- 2015年9月30日 -25.09%
- 5億9700万
- 2015年12月31日 -26.8%
- 4億3700万
- 2016年3月31日 +51.26%
- 6億6100万
- 2016年6月30日 +18.15%
- 7億8100万
- 2016年9月30日 -26.89%
- 5億7100万
- 2016年12月31日 -23.82%
- 4億3500万
- 2017年3月31日 +57.24%
- 6億8400万
- 2017年6月30日 +22.51%
- 8億3800万
- 2017年9月30日 -15.51%
- 7億800万
- 2017年12月31日 -25.99%
- 5億2400万
- 2018年3月31日 +46.76%
- 7億6900万
個別
- 2008年3月31日
- 3億1500万
- 2009年3月31日 -27.3%
- 2億2900万
- 2010年3月31日 +61.57%
- 3億7000万
- 2011年3月31日 -9.46%
- 3億3500万
- 2012年3月31日 +39.4%
- 4億6700万
- 2013年3月31日 -18.84%
- 3億7900万
- 2014年3月31日 +73.35%
- 6億5700万
- 2015年3月31日 -42.16%
- 3億8000万
- 2016年3月31日 -1.84%
- 3億7300万
- 2017年3月31日 -4.56%
- 3億5600万
- 2018年3月31日 +8.43%
- 3億8600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:34
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式等評価損 533百万円 533百万円 繰延税金負債合計 △3,200 △4,206 繰延税金資産(負債)の純額 △1,418 △2,365 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 1,328百万円 1,203百万円