ニッタ(5186)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 7億9200万
- 2009年3月31日 +29.29%
- 10億2400万
- 2010年3月31日 -11.52%
- 9億600万
- 2010年12月31日 +31.13%
- 11億8800万
- 2011年3月31日 +27.02%
- 15億900万
- 2011年6月30日 -7.55%
- 13億9500万
- 2011年9月30日 +16.63%
- 16億2700万
- 2011年12月31日 -10.2%
- 14億6100万
- 2012年3月31日 -8.9%
- 13億3100万
- 2012年6月30日 -18.56%
- 10億8400万
- 2012年9月30日 -7.66%
- 10億100万
- 2012年12月31日 -2.3%
- 9億7800万
- 2013年3月31日 -5.11%
- 9億2800万
- 2013年6月30日 -52.59%
- 4億4000万
- 2013年9月30日 -68.18%
- 1億4000万
- 2013年12月31日 -74.29%
- 3600万
- 2014年3月31日 +25%
- 4500万
- 2014年6月30日 +86.67%
- 8400万
- 2014年9月30日 -8.33%
- 7700万
- 2014年12月31日 +2.6%
- 7900万
- 2015年3月31日 +40.51%
- 1億1100万
- 2015年6月30日 -1.8%
- 1億900万
- 2015年9月30日 +1.83%
- 1億1100万
- 2015年12月31日 +3.6%
- 1億1500万
- 2016年3月31日 -4.35%
- 1億1000万
- 2016年6月30日 +1.82%
- 1億1200万
- 2016年9月30日 +3.57%
- 1億1600万
- 2016年12月31日 -2.59%
- 1億1300万
- 2017年3月31日 -5.31%
- 1億700万
- 2017年6月30日 +160.75%
- 2億7900万
- 2017年9月30日 -58.06%
- 1億1700万
- 2017年12月31日 -14.53%
- 1億
- 2018年3月31日 +52%
- 1億5200万
- 2018年6月30日 +86.18%
- 2億8300万
- 2018年9月30日 +1.06%
- 2億8600万
- 2018年12月31日 -4.9%
- 2億7200万
- 2019年3月31日 +1.84%
- 2億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 5億5800万
- 2009年3月31日 +41.04%
- 7億8700万
- 2010年3月31日 +42.31%
- 11億2000万
- 2011年3月31日 +53.75%
- 17億2200万
- 2012年3月31日 -11.15%
- 15億3000万
- 2013年3月31日 -21.18%
- 12億600万
- 2014年3月31日 -81.92%
- 2億1800万
- 2015年3月31日 -98.62%
- 300万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2億7100万
- 2017年3月31日 -84.5%
- 4200万
- 2019年3月31日 +216.67%
- 1億3300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:34
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 関係会社株式等評価損 533百万円 533百万円 繰延税金負債合計 △3,200 △4,206 繰延税金資産(負債)の純額 △1,418 △2,365 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/23 14:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 1,328百万円 1,203百万円