ニッタ(5186)の持分法適用会社への投資額 - ベルト・ゴム製品事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2026年3月31日
- 267億1700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループは、事業において気候変動が及ぼすリスクと機会について検討を行いました。リスクと機会については、政策や規制など社会的要求の変化等によって生じる“移行”リスク・機会と、異常気象の激甚化などによって生じる“物理”リスク・機会を特定しています。2026/06/23 14:34
シナリオ分析では、IEA(国際エネルギー機関)等が公表している「科学的根拠を有するシナリオ」を用いて、事業にどのような影響を及ぼすかを検討しました。今回実施したシナリオ分析は、当社ベルト・ゴム製品事業、ホース・チューブ製品事業、空調製品事業及びその他事業における原材料・部品の調達、製品開発、製造、販売までのサプライチェーン全体を対象とし、「4℃シナリオ」、「1.5℃シナリオ」の2つのシナリオを用いて、2030年時点における影響を考察・検討しています。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。2026/06/23 14:34
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 14:34
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) ベルト・ゴム製品事業 904 ホース・チューブ製品事業 920
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。 - #4 研究開発活動
- 当連結会計年度の研究開発費は2,283百万円であり、「新製品・新規事業開発」、「ベルト・ゴム製品事業」、「ホース・チューブ製品事業」、「化工品事業」、「その他産業用製品事業」に投入しております。2026/06/23 14:34
(1) ベルト・ゴム製品事業
当社工業資材事業部を中心に、平ベルト・ゴム成形品の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ベルト事業では物流・食品・金融・紙工・繊維・半導体など幅広い用途に向けた高機能平ベルトの開発を進め、グローバルOEMでの新規採用や用途拡大に結び付けております。さらに省エネ製品の開発、バイオマス由来材料の活用、製造工程の環境負荷低減にも取り組んでいます。ゴム化成品事業においても建設資材分野ではトンネルセグメント用のシール部材を新たに上市しています。インテリマーの感温性粘着テープでは半導体・セラミックコンデンサなどの電子部品の製造プロセスの顧客要求に応えるべく製品の改良、性能向上のための技術開発を行っております。また、両事業とも新たな市場に対する開発も推進しています。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。2026/06/23 14:34
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品(受注額179億9千8百万円、前期比9.0%増、当社単独ベース)、ゴム製品(受注額42億5千1百万円、前期比7.3%減、当社単独ベース)は、国内では、物流業界向けのベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品が堅調でした。 - #6 設備投資等の概要
- 2026/06/23 14:34