有価証券報告書-第97期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(i)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、各地域で景気が緩やかに持ち直す動きが続いている一方で、米国の関税政策に加え、期末に顕在化した中東情勢の緊迫化により先行きに不透明感が増しました。国内経済については、物価の上昇がみられるものの、雇用・所得環境の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ製品の主要需要業界におきましては、物流業界向けや自動車業界向けで需要が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けで需要が回復傾向となりました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億5千7百万円増(1.7%増)の918億3千4百万円となりました。
損益面では、人件費や運賃の上昇、損失補償による一時的なコスト計上などがありましたが、半導体製造装置向けの高付加価値製品の需要増や、原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進み、営業利益は58億6千2百万円と前連結会計年度比7億6百万円の増益(13.7%増)となりました。
また、経常利益は、持分法適用会社において半導体業界向けの需要が堅調に推移したものの、訴訟関連費用が増加し、148億1千万円と前連結会計年度比2億9百万円の増益(1.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、135億2千9百万円と前連結会計年度比13億9千8百万円の増益(11.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品(受注額179億9千8百万円、前期比9.0%増、当社単独ベース)、ゴム製品(受注額42億5千1百万円、前期比7.3%減、当社単独ベース)は、国内では、物流業界向けのベルト製品や電子部品向けの感温性粘着テープの需要が堅調に推移しました。海外では、北米で物流業界向けのベルト製品が堅調でした。
ベルト・ゴム製品の生産規模は、136億8百万円(前期比2.0%減・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は305億9千7百万円と前連結会計年度比9億1千3百万円の増加(3.1%増)となりました。セグメント利益は、34億6千7百万円と前連結会計年度比5百万円の減少(0.2%減)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品(受注額235億7千6百万円、前期比10.9%増、当社単独ベース)は、国内では、自動車業界向け製品が堅調に推移し、期末にかけて半導体製造装置向けの需要が回復傾向となりました。海外では、北米で自動車業界向け製品が回復傾向となり、中国では自動車製造ライン向けのメカトロ製品が堅調でした。
ホース・チューブ製品の生産規模は、216億5千万円(前期比0.6%増・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は329億8千3百万円と前連結会計年度比14億6千5百万円の増加(4.7%増)となりました。セグメント利益は、10億7千3百万円と前連結会計年度比9億2千6百万円の増加(627.6%増)となりました。
化工品事業
化工品製品(受注額129億5千万円、前期比15.9%減、ニッタ化工品株式会社単独ベース)は、国内の鉄道向けゴム製品が堅調に推移しましたが、遮水製品やエラストマー製品の需要が低調でした。
化工品製品の生産規模は、130億9千8百万円(前期比13.5%減、販売価格ベース、ニッタ化工品株式会社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は116億8千1百万円と前連結会計年度比13億4千7百万円の減少(10.3%減)となりました。セグメント利益は、9億2千9百万円と前連結会計年度比8千6百万円の減少(8.5%減)となりました。
その他産業用製品事業
空調製品(受注額46億6千4百万円、前期比3.3%増、当社単独ベース)は、半導体や製薬業界等のクリーンルーム向けのフィルター製品が堅調に推移し、医療向け製品については需要回復傾向となりました。
以上の結果、売上高は117億3千9百万円と前連結会計年度比2億1千2百万円の増加(1.8%増)となりました。セグメント利益は、2億3千4百万円と前連結会計年度比2千7百万円の減少(10.5%減)となりました。
不動産事業
テナント収入の増加により、売上高は10億2千7百万円と前連結会計年度比1億3百万円の増加(11.2%増)となりました。セグメント利益は、3億5千7百万円と前連結会計年度比4千1百万円の増加(13.0%増)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場の好況を受け好調であったため、売上高は24億5千5百万円と前連結会計年度比1億7千8百万円の増加(7.8%増)となり、セグメント利益は、18億9千9百万円と前連結会計年度比4千1百万円の増加(2.2%増)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は、13億4千7百万円と前連結会計年度比3千2百万円の増加(2.5%増)となりましたが、セグメント利益は、1千4百万円と前連結会計年度比2千9百万円の減少(66.3%減)となりました。
(ii)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,924億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億円の増加となりました。流動資産は850億8千8百万円となり8億2千5百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金が増加したことによるものです。
固定資産は1,073億4千3百万円となり116億7千4百万円増加しました。そのうち有形固定資産は306億2千万円と3億2千3百万円増加しました。無形固定資産は8億6千1百万円と1億5千8百万円の増加となりました。投資その他の資産は持分法適用会社の剰余金の増加や政策保有株式の時価が上昇したことにより111億9千2百万円増加し、758億6千1百万円となりました。
負債合計は268億6百万円と10億5千2百万円の増加となりました。純資産合計は1,656億2千5百万円となり114億4千8百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加や、株高によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の85.3%から85.6%となりました。
期末発行済株式総数(自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の5,540.38円から6,008.79円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、363億9千3百万円(前連結会計年度末比13億3千1百万円の増加)となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、96億1千2百万円の収入(前連結会計年度比26億5百万円の収入増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益159億3百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、31億3千3百万円の支出(前連結会計年度比37億9千7百万円の支出減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出41億1千9百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、54億6千万円の支出(前連結会計年度比2億4千3百万円の支出増)となりました。これは主に配当金の支払額40億6千1百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。
尚、事業の性格上、生産実績及び受注実績の記載に馴染まない不動産事業、経営指導事業等につきましては、記載を省略しております。また、主な相手先別の販売実績及びその割合につきましては、いずれも売上高の100分の10未満のため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比15億5千7百万円増(1.7%増)の918億3千4百万円と過去最高を更新しました。北米での物流業界向けベルト製品の需要が堅調であったことが牽引しており、自動車業界向けのチューブ製品なども前連結会計年度と比較すると回復しています。また第4四半期から半導体製造装置向け製品で需要が回復しており、新年度にかけても旺盛な半導体需要を受け当社製品も堅調に推移することが期待されます。当社の半導体関連の製品は、半導体製造装置やデータセンター向けのチューブ・継手製品、半導体製造工程で使用するベルト製品、電子部品製造工程で消耗品として使用する感温性粘着テープ、クリーンルーム向けのフィルタ製品など多岐に渡っており、売上高比率としては全体の約10%程度であると認識しております。今後も成長ドライバーとして半導体関連製品の展開を強化してまいります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ7億6百万円増加(13.7%増)し、58億6千2百万円となり、過去最高を更新しました。原材料価格上昇分の販売価格への転嫁が進んだことが主な増益要因ですが、付加価値の高い半導体製造装置向けのチューブ・継手製品や電子部品業界向けの感温性粘着テープの需要が増加したことも影響しています。当社製品は多種多様な業界で使用されており、各製品の利益率にも違いがあるため、販売製品の構成によって営業利益は増減します。当社は製品・事業ポートフォリオの最適化も進めており、利益率の低い製品からの撤退や、高収益製品への経営資源集中など取り組みを進めております。
(持分法による投資利益)
当社グループの持分法適用会社には、ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループと、ニッタ・デュポン㈱グループの2グループがあり、それぞれの主要需要業界は自動車業界と半導体業界となります。
ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループは合弁契約に従って、日本を含むアジア地区で自動車メーカーや一般産業向けのタイミングベルト、テンショナー、プーリーなどの製造販売を行っております。ゲイツ・ユニッタ・アジア㈱グループの2025年度の業況は、日本の半導体業界向けが期末にかけ堅調となったものの、自動車業界向けでは中国や韓国などで低調に推移しました。利益面では原価低減や経費削減を進めましたが売上高減少の影響をカバーするまで至らず、持分法による投資利益は前年度比で減少する結果となりました。
ニッタ・デュポン㈱グループは合弁契約に従って、日本及び海外の日系メーカーを中心に半導体研磨材料の製造販売を行っております。ニッタ・デュポン㈱グループの2025年度の業況は、日本や中国において、半導体業界の需要増加を受け、好調に推移しました。結果として持分法による投資利益が増加しています。
その他、中国常州市の継手製品の製造を行う合弁会社、常州ニッタムアー伊藤金属有限公司について、中国での需要減少を受け閉鎖の手続きを進めており、閉鎖に伴う損失を計上しております。
上記の結果、当連結会計年度における持分法による投資利益は、前連結会計年度に比べ7千7百万円減少(0.9%減)し、85億9千2百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、持分法による投資利益の減少や訴訟関連費用が増加といった減少要因があったものの、営業利益の着実な伸長がこれらを吸収し、前連結会計年度に比べ2億9百万円増加(1.4%増)し、148億1千万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ13億9千8百万円増加(11.5%増)し、135億2千9百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,924億3千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて125億円の増加となりました。キャッシュコンバージョンサイクル改善の取り組み等により売上債権が減少し、また政策保有株式を売却したこと等により、現金及び預金は増加しました。また、持分法適用会社の評価や、株高による保有株式の評価により投資有価証券が大きく増加しております
(負債)
負債合計は268億6百万円と10億5千2百万円の増加となりました。主には保有株式を時価評価したことによる繰延税金負債の増加によるものです。
(純資産)
純資産合計は1,656億2千5百万円と114億4千8百万円の増加となり、自己資本比率は85.6%となりました。親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加しており、また、株高によりその他有価証券評価差額金が増加しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況 (i)経営成績」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは96億1千2百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を363億9千3百万円保有しております。
営業活動上の運転資金、設備投資、研究開発のための資金及び配当支払など、主に短期的に資金需要を満たすための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、M&A等の巨額の資金需要に対応する場合は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、自己資金もしくは銀行等から資金調達を行う方針です。資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率やROEといった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。
株主還元の考え方
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置づけ、企業体質の強化・充実を図りつつ、業績に応じた適正な利益配分を行うことを「基本方針」としております。また、2024年3月期から中長期経営計画『SHIFT2030』フェーズ2終了までの期間(2024年3月期～2028年3月期)においては、この基本方針を維持しつつ、連結配当性向30%以上かつDOE(株主資本配当率)2.5%以上を目安に、安定的かつ着実な増配(期間中毎年1株当たり10円以上の増配)を継続的に実施することで、株主の皆様のご期待にお応えしてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。