四半期報告書-第95期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、原材料価格の高止まりやエネルギーコスト高騰の影響はあったものの、多くの地域で景気の持ち直しの動きがみられました。また、国内経済については、雇用や所得環境が改善したことにより、緩やかな回復基調となりました。
当社グループにおきましては、自動車業界向けは半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けは生産調整等の影響を受け低調でした。
このような環境下、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、217億2千5百万円と前年同期比6億9千5百万円増(3.3%増)となりました。損益面では、増収となったものの、原材料価格高騰の影響に加え、半導体業界向けなどの高付加価値製品の売上が減少したことにより、営業利益は12億8千万円と、前年同期比1億8千6百万円減(12.7%減)となりました。また、経常利益は、持分法適用会社において、半導体業界向けの需要が減速したことにより持分法投資利益が減少し、30億3千6百万円と前年同期比3億7千1百万円減(10.9%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は25億2百万円と、前年同期比2億2千9百万円減(8.4%減)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。
ベルト・ゴム製品事業
ベルト・ゴム製品は、国内では、物流業界向けや紙工業界向けが堅調に推移しました。また電子部品向けの感温性粘着テープは低調でしたが、リネン業界向けのRFID製品が好調でした。海外では、北米で物流業界向けが低調でした。
以上の結果、売上高は73億7百万円と、前年同期比3億2千8百万円増(4.7%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は7億9千4百万円と前年同期比1億5千7百万円減(16.5%減)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品は、国内では、自動車業界向けが半導体不足解消に伴い回復傾向となりましたが、半導体製造装置向けが低調でした。海外では、中国を除き、自動車業界向けや建設機械向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は78億2千1百万円と、前年同期比1億6百万円減(1.3%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は、6千1百万円と前年同期比1億9千万円減(75.7%減)となりました。
化工品事業
化工品事業製品は、国内、海外ともに鉄道部品が堅調に推移したほか、OA機器部品も、やや回復がみられました。
以上の結果、売上高は28億7千8百万円と、前年同期比1億9千3百万円増(7.2%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億6千3百万円と前年同期比1億7千万円増となりました。
その他産業用製品事業
空調製品は、半導体や電子部品及び製薬業界向けのフィルタ製品や測定器が堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は26億8千6百万円と前年同期比2億9千9百万円増(12.6%増)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億3百万円と前年同期比7千3百万円増(245.3%増)となりました。
不動産事業
売上高は2億1千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は9千4百万円と前年同期比1千5百万円増(20.1%増)となりました。
経営指導事業
経営指導の売上高は4億4千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は3億9千万円と前年同期比4千4百万円減(10.3%減)となりました。
その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の事業の売上高は3億6千2百万円となり、セグメント利益(営業利益)は9千4百万円となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し25億3千9百万円増加し、1,609億2千5百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加しましたが、電子記録債権等の売掛債権が減少したことにより、前連結会計年度末と比較し、1千2百万円減少の840億1千2百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し、25億5千2百万円増加し、769億1千3百万円となりました。主な要因は、持分法適用会社の利益剰余金の増加に伴い、投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は、賞与引当金が増加し、前連結会計年度末と比較し4億4千3百万円増加の293億7千8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し20億9千6百万円増加し、1,315億4千7百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加や、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、4億8千万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。