有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
(i)経営成績
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境が改善するとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気は緩やかに拡大しました。欧州では、ユーロ圏を中心に設備投資や生産に回復の動きが見られるなど、景気の緩やかな回復が続きました。中国や他の新興国においても景気は堅調に推移しました。
国内経済は、世界経済の回復を受けて輸出や設備投資が持ち直すとともに、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主要需要業界におきましては、グローバルで半導体関連業界や物流業界向けなどの需要が旺盛に推移した他、国内ではロボット関連業界、アジア地区では自動車業界向け等が堅調に推移しました。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比86億円増(13.4%増)の729億6千万円となりました。
損益面でも、中長期経営計画達成の為の先行コストや株式取得に伴う関連費用の計上などがあったものの、生産性改善効果もあり、営業利益は48億6千4百万円と前連結会計年度比5億7千5百万円(13.4%増)の増益となりました。
また、持分法適用会社の業績も堅調に推移したことにより、持分法投資利益が前連結会計年度比8億8千2百万円増加しました。この結果、経常利益は、115億7百万円と前連結会計年度比18億4千7百万円の増益(19.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、91億6千3百万円と前連結会計年度比12億7千6百万円の増益(16.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ベルト・ゴム製品事業
主力のベルト製品(受注額149億8千7百万円、前期比8.9%増、当社単独ベース)は、国内では物流業界向けや、釣銭機などの金銭機器向けの需要が堅調に推移しました。海外では、物流業界向けの他、繊維機械業界向け需要が堅調に推移しました。ゴム製品(受注額45億6千6百万円、前期比11.2%増、当社単独ベース)は、工作機業界向けのシール製品が堅調に推移しました。また、取扱商品もロボット業界や半導体関連業界向けが好調でした。ベルト・ゴム製品の生産規模は、124億9千5百万円(前期比11.8%増・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は264億5千1百万円と前連結会計年度比20億2千8百万円の増加(8.3%増)となりました。セグメント利益は、先行投資負担や原材料価格の高騰の影響もあり18億6千9百万円と前連結会計年度比2億2千6百万円の減少(10.8%減)となりました。
ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品(受注額218億9千2百万円、前期比13.1%増、当社単独ベース)は、国内では、建設機械業界や半導体製造装置向けチューブ製品や特殊車両用のホース製品が堅調に推移しました。海外でも、建設機械業界向けの他、自動車用燃料チューブが好調に推移しました。また、メカトロ製品もアジア地区などの自動車業界向けの需要が堅調に推移しました。ホース・チューブ製品の生産規模は、192億7千万円(前期比0.8%減・販売価格ベース、当社単独ベース)となりました。
以上の結果、売上高は326億5千万円と前連結会計年度比41億6千4百万円の増加(14.6%増)となりました。セグメント利益も、30億5千万円と前連結会計年度比5億2千8百万円の増加(20.9%増)となりました。
その他産業用製品事業
空調製品(受注額35億2千2百万円、前期比4.3%増、当社単独ベース)は、国内のメンテナンス事業が引き続き堅調に推移しました。台湾でも設備投資需要が底堅く推移しました。感温性粘着テープ(受注額15億4千2百万円、前期比28.0%増、当社単独ベース)は、電子部材向け用途の需要が堅調に推移しました。
また、5月に株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の業況も堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は101億8千8百万円と前連結会計年度比22億6千9百万円の増加(28.7%増)となりました。セグメント利益は、2億1千3百万円と前連結会計年度の2億3千4百万円の損失から4億4千7百万円の改善となりました。
不動産事業
テナントの入退去などの影響により、売上高は9億5千6百万円と前連結会計年度比2千9百万円の減少(3.0%減)となりました。セグメント利益は、3億9千4百万円と前連結会計年度比2千4百万円の減少(5.9%減)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関係会社の主要ユーザの業界が堅調に推移したため、売上高は13億9千7百万円と前連結会計年度比1億3千6百万円の増加(10.8%増)となり、セグメント利益は、11億9千2百万円と前連結会計年度比1億5千5百万円の増加(15.0%増)となりました。
その他
「その他」の区分に含まれる自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業で構成されるその他の事業の売上高は、13億1千6百万円と前連結会計年度比3千1百万円の増加(2.4%増)となりましたが、セグメント利益は、7千4百万円と前連結会計年度比6百万円の減少(7.6%減)となりました。
(ii)財政状態
当連結会計年度末における資産合計は1,308億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて184億5千9百万円の増加となりました。流動資産は676億5千7百万円となり70億7千6百万円の増加となりました。主な要因は売上債権やたな卸資産の増加によるものです。
固定資産は631億4千7百万円となり113億8千3百万円増加しました。そのうち有形固定資産は234億1千4百万円と40億3千7百万円増加しました。無形固定資産は12億9千2百万円と7億5千9百万円の増加となりました。投資その他の資産は384億4千万円と65億8千5百万円増加しました。なお、浪華ゴム工業株式会社とニッタ化工品株式会社の株式取得に伴う流動資産の増加額は約76億円、固定資産の増加額は約30億円です。
負債合計は296億5千2百万円と85億5千5百万円の増加となりました。主な要因は買入債務の増加と繰延税金負債の増加によるものです。なお、浪華ゴム工業株式会社とニッタ化工品株式会社の株式取得に伴う負債合計の増加額は約66億円です。
純資産合計は1,011億5千2百万円となり99億4百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益91億6千3百万円による利益剰余金の増加があった事によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.9%から76.0%となりました。
期末発行済株式総数(自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の3,086.02円から3,412.12円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ85億1千1百万円減少し、221億5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し22億9千4百万円少ない、70億5千3百万円の収入となりました。これは主に売上債権の増加と利息及び配当金の受取額の減少によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し90億4千7百万円多い、132億5千8百万円の支出となりました。これは主に定期預金の増加、有形固定資産の取得及び株式取得に伴う支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較し6億6千4百万円多い、24億5千2百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であってもその容量、構造、形式等は、必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。
このため、生産、受注及び販売の状況については、各セグメントの業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断および仮定を使用する事が必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じた合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度は、中長期経営計画『V2020』フェーズ2の最終年度にあたり、『V2020』の目標を達成するため の3大チャレンジとして、新事業・新製品の創出、グローバル化の推進、トータルコスト競争力の向上、の3つをあげて取り組みを進めてきました。
(i)新事業・新製品の創出
まず、新事業では、浪華ゴム工業株式会社、ニッタ化工品株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。新製品については、ホース・チューブ製品のメカトロ製品で従来の自動車用に加え、一般産業用に製品を開発いたしました。
また、カーボンナノチューブがスポーツ用品で本格採用され、バトミントンラケット、ゴルフクラブのシャフト、テニスラケットに製品展開されております。
(ii)グローバル化の推進
インド事業の拡大に伴い、工場を移設拡張し、ベルトやホース加工設備の増強を行いました。また、韓国の工場ではホース・チューブ事業の需要増に対応するために、工場増設及び設備増強を行いました。
また、国内においても、名張工場第4工場棟が完成し、ムダを省いた生産性の高い製造ラインが本格的に稼働しております。
(iii)トータルコスト競争力の向上
当社グループでは、間接業務の「ムダ」を排除し、質の向上と効率化に取り組む、2分の1運動を進めており、当年度はさらに関係会社への展開を図りました。
この運動は今年で3年目を迎えますが、これまでに積み上げてきた業務削減時間は延べ4万1千時間に及び、残業時間の削減や新たな業務の取り込みなどが図れております。
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ86億円増加し、729億6千万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。これは、当社グループの主要需要業界が堅調に推移したことや株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の売上が9か月分加算されていることなどによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ5億7千5百万円増加し、48億6千4百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。先行投資による減価償却費の増加や欧州における原材料価格の高騰の影響などがありましたが、増収効果と販管費の伸びが抑えられたことが要因です。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ18億4千7百万円増加し、115億7百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。持分法適用会社の需要業界も好調に推移し、持分法投資利益が増加したことが要因です。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12億7千6百万円増加し、91億6千3百万円(前連結会計年度比16.2%増)となりました。特別利益は9百万円を計上しましたが、特別損失は空調製品製造設備、センサ製品製造設備などの減損損失71百万円の計上により87百万円となりました。
財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は1,308億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて184億5千9百万円の増加となりました。主な要因は売上債権やたな卸資産及び関係会社株式の増加によるものです。
なお、浪華ゴム工業株式会社とニッタ化工品株式会社の株式取得に伴う流動資産の増加額は約76億円、固定資産の増加額は約30億円です。
(負債)
負債合計は296億5千2百万円と85億5千5百万円の増加となりました。主な要因は買入債務の増加と繰延税金負債の増加によるものです。
なお、浪華ゴム工業株式会社とニッタ化工品株式会社の株式取得に伴う負債合計の増加額は約66億円です。
(純資産)
純資産合計は1,011億5千2百万円と99億4百万円の増加となり、自己資本比率は76.0%となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
中長期経営計画『V2020』のフェーズ2の最終年度である平成30年3月期の達成状況は以下のとおりです。
売上高は計画比29億6千万円増(4.2%増)となりました。これは主に、ホース・チューブ事業の増大と浪華ゴム工業株式会社の株式取得によるものです。営業利益率は6.7%となりましたが、『V2020』の最終年度である2020年度の目標達成の為の先行コストや株式取得に伴う関連費用の計上などがあり、計画をやや下回りました。
新事業・新製品売上比率は9.4%となりましたが、新事業・新製品の売上は着実に増大しております。海外売上比率は31%でしたが、国内事業が好調であったことや株式を取得した浪華ゴム工業株式会社の売上がほぼ国内であったことによるものです。

指 標	2017年度実績	2017年度計画	計画比
売上高	729億円	700億円	29億円増(4.2%増)
営業利益率	6.7%	7.0%	0.3ポイント減
新事業・新製品売上比率	9.4%	10.0%	0.6ポイント減
海外売上比率	31.3%	35.0%	3.7ポイント減

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ① 財政状態及び経営成績の状況 (i)経営成績」に記載のとおりであります。