ニッタ(5186)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4億1300万
- 2013年6月30日 -71.91%
- 1億1600万
- 2013年9月30日 +96.55%
- 2億2800万
- 2013年12月31日 +48.25%
- 3億3800万
- 2014年3月31日 +11.24%
- 3億7600万
- 2014年6月30日 -72.34%
- 1億400万
- 2014年9月30日 +89.42%
- 1億9700万
- 2014年12月31日 +53.81%
- 3億300万
- 2015年3月31日 +26.4%
- 3億8300万
- 2015年6月30日 -71.02%
- 1億1100万
- 2015年9月30日 +94.59%
- 2億1600万
- 2015年12月31日 +45.83%
- 3億1500万
- 2016年3月31日 +29.84%
- 4億900万
- 2016年6月30日 -74.33%
- 1億500万
- 2016年9月30日 +98.1%
- 2億800万
- 2016年12月31日 +49.52%
- 3億1100万
- 2017年3月31日 +34.73%
- 4億1900万
- 2017年6月30日 -73.75%
- 1億1000万
- 2017年9月30日 +99.09%
- 2億1900万
- 2017年12月31日 +42.47%
- 3億1200万
- 2018年3月31日 +26.28%
- 3億9400万
- 2018年6月30日 -72.84%
- 1億700万
- 2018年9月30日 +79.44%
- 1億9200万
- 2018年12月31日 +52.6%
- 2億9300万
- 2019年3月31日 +21.5%
- 3億5600万
- 2019年6月30日 -77.53%
- 8000万
- 2019年9月30日 +108.75%
- 1億6700万
- 2019年12月31日 +46.11%
- 2億4400万
- 2020年3月31日 +37.7%
- 3億3600万
- 2020年6月30日 -73.51%
- 8900万
- 2020年9月30日 +100%
- 1億7800万
- 2020年12月31日 +32.58%
- 2億3600万
- 2021年3月31日 +11.02%
- 2億6200万
- 2021年6月30日 -69.08%
- 8100万
- 2021年9月30日 +86.42%
- 1億5100万
- 2021年12月31日 +51.66%
- 2億2900万
- 2022年3月31日 -2.62%
- 2億2300万
- 2022年6月30日 -65.02%
- 7800万
- 2022年9月30日 +105.13%
- 1億6000万
- 2022年12月31日 -45.63%
- 8700万
- 2023年3月31日 +110.34%
- 1億8300万
- 2023年6月30日 -48.63%
- 9400万
- 2023年9月30日 +127.66%
- 2億1400万
- 2023年12月31日 +73.36%
- 3億7100万
- 2024年3月31日 -31%
- 2億5600万
- 2024年9月30日 -32.81%
- 1億7200万
- 2025年3月31日 +83.72%
- 3億1600万
- 2025年9月30日 -47.47%
- 1億6600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。2025/06/25 16:03
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 不動産事業2025/06/25 16:03
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
④ 経営指導事業 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/25 16:03
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) その他産業用製品事業 417 不動産事業 0 経営指導事業 0
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上高は115億2千7百万円と前連結会計年度比5千2百万円の増加(0.5%増)となりました。セグメント利益は、2億6千1百万円と前連結会計年度比1億7千7百万円の減少(40.4%減)となりました。2025/06/25 16:03
不動産事業
テナント収入の減少により、売上高は9億2千4百万円と前連結会計年度比4千9百万円の減少(5.1%減)となりました。セグメント利益は、3億1千6百万円と前連結会計年度比5千9百万円の増加(23.2%増)となりました。 - #5 設備投資等の概要
- 不動産事業2025/06/25 16:03
不動産事業に関連する設備の新築を中心に963百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ② 不動産事業2025/06/25 16:03
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③ 経営指導事業