5186 ニッタ

5186
2026/04/22
時価
1302億円
PER 予
10.59倍
2010年以降
6.75-50.62倍
(2010-2025年)
PBR
0.77倍
2010年以降
0.46-1.45倍
(2010-2025年)
配当 予
3.26%
ROE 予
7.25%
ROA 予
6.16%
資料
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ニッタ(5186)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
4億1300万
2013年6月30日 -71.91%
1億1600万
2013年9月30日 +96.55%
2億2800万
2013年12月31日 +48.25%
3億3800万
2014年3月31日 +11.24%
3億7600万
2014年6月30日 -72.34%
1億400万
2014年9月30日 +89.42%
1億9700万
2014年12月31日 +53.81%
3億300万
2015年3月31日 +26.4%
3億8300万
2015年6月30日 -71.02%
1億1100万
2015年9月30日 +94.59%
2億1600万
2015年12月31日 +45.83%
3億1500万
2016年3月31日 +29.84%
4億900万
2016年6月30日 -74.33%
1億500万
2016年9月30日 +98.1%
2億800万
2016年12月31日 +49.52%
3億1100万
2017年3月31日 +34.73%
4億1900万
2017年6月30日 -73.75%
1億1000万
2017年9月30日 +99.09%
2億1900万
2017年12月31日 +42.47%
3億1200万
2018年3月31日 +26.28%
3億9400万
2018年6月30日 -72.84%
1億700万
2018年9月30日 +79.44%
1億9200万
2018年12月31日 +52.6%
2億9300万
2019年3月31日 +21.5%
3億5600万
2019年6月30日 -77.53%
8000万
2019年9月30日 +108.75%
1億6700万
2019年12月31日 +46.11%
2億4400万
2020年3月31日 +37.7%
3億3600万
2020年6月30日 -73.51%
8900万
2020年9月30日 +100%
1億7800万
2020年12月31日 +32.58%
2億3600万
2021年3月31日 +11.02%
2億6200万
2021年6月30日 -69.08%
8100万
2021年9月30日 +86.42%
1億5100万
2021年12月31日 +51.66%
2億2900万
2022年3月31日 -2.62%
2億2300万
2022年6月30日 -65.02%
7800万
2022年9月30日 +105.13%
1億6000万
2022年12月31日 -45.63%
8700万
2023年3月31日 +110.34%
1億8300万
2023年6月30日 -48.63%
9400万
2023年9月30日 +127.66%
2億1400万
2023年12月31日 +73.36%
3億7100万
2024年3月31日 -31%
2億5600万
2024年9月30日 -32.81%
1億7200万
2025年3月31日 +83.72%
3億1600万
2025年9月30日 -47.47%
1億6600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2025/06/25 16:03
#2 会計方針に関する事項(連結)
不動産事業
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
④ 経営指導事業
2025/06/25 16:03
#3 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
その他産業用製品事業417
不動産事業0
経営指導事業0
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。
2025/06/25 16:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、売上高は115億2千7百万円と前連結会計年度比5千2百万円の増加(0.5%増)となりました。セグメント利益は、2億6千1百万円と前連結会計年度比1億7千7百万円の減少(40.4%減)となりました。
不動産事業
テナント収入の減少により、売上高は9億2千4百万円と前連結会計年度比4千9百万円の減少(5.1%減)となりました。セグメント利益は、3億1千6百万円と前連結会計年度比5千9百万円の増加(23.2%増)となりました。
2025/06/25 16:03
#5 設備投資等の概要
不動産事業
不動産事業に関連する設備の新築を中心に963百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業
2025/06/25 16:03
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産事業
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③ 経営指導事業
2025/06/25 16:03

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