ニッタ(5186)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 4億1300万
- 2014年3月31日 -8.96%
- 3億7600万
- 2015年3月31日 +1.86%
- 3億8300万
- 2016年3月31日 +6.79%
- 4億900万
- 2017年3月31日 +2.44%
- 4億1900万
- 2018年3月31日 -5.97%
- 3億9400万
- 2019年3月31日 -9.64%
- 3億5600万
- 2020年3月31日 -5.62%
- 3億3600万
- 2021年3月31日 -22.02%
- 2億6200万
- 2022年3月31日 -14.89%
- 2億2300万
- 2023年3月31日 -17.94%
- 1億8300万
- 2024年3月31日 +39.89%
- 2億5600万
- 2025年3月31日 +23.44%
- 3億1600万
- 2026年3月31日 +12.97%
- 3億5700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。2026/06/23 14:34
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ② 不動産事業2026/06/23 14:34
不動産事業における収益は、不動産賃貸収入であり、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
③ 経営指導事業 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/23 14:34
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) その他産業用製品事業 392 不動産事業 0 経営指導事業 0
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/06/23 14:34
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。用途 種類 場所 減損損失額(百万円) 不動産事業設備 建物及び構築物、土地 いなべ市倉庫(三重県いなべ市) 579 山林事業設備 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、建設仮勘定 北海道ニッタ(北海道中川郡) 136
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである等、減損の兆候があると判断した資産グループについて減損テストを行います。その結果、固定資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、売上高は117億3千9百万円と前連結会計年度比2億1千2百万円の増加(1.8%増)となりました。セグメント利益は、2億3千4百万円と前連結会計年度比2千7百万円の減少(10.5%減)となりました。2026/06/23 14:34
不動産事業
テナント収入の増加により、売上高は10億2千7百万円と前連結会計年度比1億3百万円の増加(11.2%増)となりました。セグメント利益は、3億5千7百万円と前連結会計年度比4千1百万円の増加(13.0%増)となりました。 - #6 設備投資等の概要
- 不動産事業2026/06/23 14:34
不動産事業に関連する設備の新築を中心に1,471百万円の設備投資を実施しました。
経営指導事業