5186 ニッタ

5186
2026/08/13
時価
1993億円
PER 予
12.45倍
2010年以降
6.41-50.62倍
(2010-2026年)
PBR
1.11倍
2010年以降
0.46-1.45倍
(2010-2026年)
配当 予
2.5%
ROE 予
8.9%
ROA 予
7.62%
資料
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ニッタ(5186)の外部顧客への売上高 - 経営指導事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
8億7300万
2013年6月30日 -73.42%
2億3200万
2013年9月30日 +100.86%
4億6600万
2013年12月31日 +48.71%
6億9300万
2014年3月31日 +30.01%
9億100万
2014年6月30日 -69.03%
2億7900万
2014年9月30日 +96.06%
5億4700万
2014年12月31日 +51.19%
8億2700万
2015年3月31日 +34.46%
11億1200万
2015年6月30日 -74.82%
2億8000万
2015年9月30日 +98.93%
5億5700万
2015年12月31日 +51.89%
8億4600万
2016年3月31日 +32.86%
11億2400万
2016年6月30日 -74.02%
2億9200万
2016年9月30日 +106.51%
6億300万
2016年12月31日 +55.56%
9億3800万
2017年3月31日 +34.43%
12億6100万
2017年6月30日 -72.96%
3億4100万
2017年9月30日 +106.16%
7億300万
2017年12月31日 +52.06%
10億6900万
2018年3月31日 +30.68%
13億9700万
2018年6月30日 -75.95%
3億3600万
2018年9月30日 +99.7%
6億7100万
2018年12月31日 +52.01%
10億2000万
2019年3月31日 +29.22%
13億1800万
2019年6月30日 -75.49%
3億2300万
2019年9月30日 +97.83%
6億3900万
2019年12月31日 +51.17%
9億6600万
2020年3月31日 +34.58%
13億
2020年6月30日 -72.46%
3億5800万
2020年9月30日 +87.43%
6億7100万
2020年12月31日 +49.48%
10億300万
2021年3月31日 +36.49%
13億6900万
2021年6月30日 -72.17%
3億8100万
2021年9月30日 +100.79%
7億6500万
2021年12月31日 +55.42%
11億8900万
2022年3月31日 +38.35%
16億4500万
2022年6月30日 -70.09%
4億9200万
2022年9月30日 +106.1%
10億1400万
2022年12月31日 +50.2%
15億2300万
2023年3月31日 +29.22%
19億6800万
2023年6月30日 -77.18%
4億4900万
2023年9月30日 +93.54%
8億6900万
2023年12月31日 +54.32%
13億4100万
2024年3月31日 +34.6%
18億500万
2024年9月30日 -37.84%
11億2200万
2025年3月31日 +102.94%
22億7700万
2025年9月30日 -45.32%
12億4500万
2026年3月31日 +97.19%
24億5500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 14:34
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2026/06/23 14:34
#3 会計方針に関する事項(連結)
経営指導事業
経営指導事業につきましては、契約に基づき役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。これは日常的な反復サービスであり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるためです。
上記の履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/06/23 14:34
#4 報告セグメントの概要(連結)
当社は、製品群別・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品群・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略・予算を立案し事業活動を行っております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品群・サービス別セグメントから構成されており、「ベルト・ゴム製品事業」「ホース・チューブ製品事業」「化工品事業」「その他産業用製品事業」「不動産事業」「経営指導事業」の6つを報告セグメントとしております。
「ベルト・ゴム製品事業」はベルト製品、搬送用製品、ゴム製品、感温性粘着テープ等の製造販売を、「ホース・チューブ製品事業」は樹脂ホース・チューブ製品、金具及びフィッティング、メカトロ製品等の製造販売を行っております。また、「化工品事業」は、高機能製品、産業資材製品、建設資材製品、防水資材製品等の製造販売を、「その他産業用製品事業」は空調製品、医療用ゴム・プラスチック製品等の製造販売を、「不動産事業」は土地及び建物の賃貸、「経営指導事業」は関係会社に対する経営指導をそれぞれ行っております。
2026/06/23 14:34
#5 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
不動産事業0
経営指導事業0
その他108
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は少数のため省略しております。
2 不動産事業及び経営指導事業におきましては、専従者がいないためそれぞれ0名としております。
2026/06/23 14:34
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
テナント収入の増加により、売上高は10億2千7百万円と前連結会計年度比1億3百万円の増加(11.2%増)となりました。セグメント利益は、3億5千7百万円と前連結会計年度比4千1百万円の増加(13.0%増)となりました。
経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が半導体市場の好況を受け好調であったため、売上高は24億5千5百万円と前連結会計年度比1億7千8百万円の増加(7.8%増)となり、セグメント利益は、18億9千9百万円と前連結会計年度比4千1百万円の増加(2.2%増)となりました。
2026/06/23 14:34
#7 設備投資等の概要
経営指導事業
経営指導事業は、特定の設備投資はありません。
その他
2026/06/23 14:34

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