当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

この変更は、中長期経営計画における大規模な投資計画が前事業年度より順次実行され、当事業年度から本格稼働することを契機とし、生産設備について稼働状況の検証を実施したところ、今後は中長期的に安定的な稼働が見込まれること、テナントビルについては、今後の市場環境を前提とした安定的な賃料収入が見込まれること、また、修繕等の維持コストが稼働状況に合わせ推移することが見込まれることから定額法による減価償却が設備の稼働実態に基づく経済的便益の消費パターンを示すと判断したためであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億5百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:02

#2 業績等の概要

損益面では、継続的な原価低減努力や円高修正の影響もあり、営業利益は、28億4千万円と前連結会計年度比18億7千3百万円(193.7%増)の増益となりました。
また、持分法適用会社の業績も堅調に推移したこと及び円高修正の影響もあり持分法投資利益が前連結会計年度比10億7千8百万円増加しました。この結果、経常利益は、77億3千6百万円と前連結会計年度比28億4千3百万円の増益(58.1%増)となりました。当期純利益は、57億2千1百万円と前連結会計年度比18億7千3百万円の増益(48.7%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

2014/06/25 13:02

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/25 13:02

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

特別損失では、固定資産除売却損が7千万円計上されております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比31億3百万円増(69.0%増)の75億9千9百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度比18億7千3百万円増(48.7%増)の57億2千1百万円となりました。
また1株当たり当期純利益は197.20円(前連結会計年度比65.45円増)、自己資本当期純利益率は自己資本の増加もあり、8.7%(前連結会計年度比2.0ポイント増)となりました。

2014/06/25 13:02

#5 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はゲイツ・ユニッタ・アジア㈱、ニッタ・ハース㈱及びゲイツニッタベルトカンパニーLLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。なお、合算して記載しております。

		(単位:百万円)
売上高	45,097	49,790
税引前当期純利益金額	6,536	8,828
当期純利益金額	4,900	6,660

2014/06/25 13:02

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
連結損益計算書上の当期純利益(百万円)	3,848	5,721
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,848	5,721
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,209	29,013
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	新株予約権方式によるストック・オプション(新株予約権2,104個)新株予約権の権利行使期間終了に伴う権利失効により、当連結会計年度末残高はありません。	当連結会計年度は潜在株式はありません。

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 13:02