#1 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた6,076百万円は、「受取手形」5,100百万円、「電子記録債権」975百万円として、「支払手形」に表示していた503百万円は、「支払手形」106百万円、「電子記録債務」396百万円としてそれぞれ組替えております。
2017/06/23 13:07
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた19,554百万円は、「受取手形及び売掛金」17,512百万円、「電子記録債権」2,042百万円として、「支払手形及び買掛金」に表示していた10,790百万円は、「支払手形及び買掛金」10,393百万円、「電子記録債務」396百万円としてそれぞれ組替えております。
2017/06/23 13:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 固定資産は517億6千4百万円となり16億2百万円増加しました。そのうち有形固定資産は193億7千6百万円と8億1百万円増加しました。無形固定資産は5億3千3百万円と9千3百万円の減少となりました。投資その他の資産は318億5千4百万円と、8億9千4百万円増加しました。
負債合計は210億9千7百万円と8億8千3百万円の増加となりました。主な要因は支払手形および買掛金の増加と繰延税金負債の増加によるものです。純資産合計は 912億4千7百万円となり52億7千8百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が円高によりマイナスに働いたものの、親会社株主に帰属する当期純利益78億8千6百万円による利益剰余金の増加があった事によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.6%から79.9%となりました。
2017/06/23 13:07
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および投資有価証券のうち有価証券は譲渡性預金であります。また、投資有価証券は株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券は高格付けの債券であります。定期的に把握された時価が社内関連部門及び担当役員に報告されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。デリバティブ取引に関しては社内規程を設け、取引の実行及び管理は資金担当部門が行っております。なお、デリバティブ取引の状況は、その都度社内関連部門及び担当役員に報告され、取引状況の把握ならびに必要な対応策について協議がなされております。
2017/06/23 13:07