有価証券報告書-第88期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当社は円滑な事業活動の遂行のため健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における資産合計は1,123億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億6千2百万円の増加となりました。流動資産は605億8千万円となり45億5千9百万円の増加となりました。主な要因は現金同等物等の増加によるものです。
固定資産は517億6千4百万円となり16億2百万円増加しました。そのうち有形固定資産は193億7千6百万円と8億1百万円増加しました。無形固定資産は5億3千3百万円と9千3百万円の減少となりました。投資その他の資産は318億5千4百万円と、8億9千4百万円増加しました。
負債合計は210億9千7百万円と8億8千3百万円の増加となりました。主な要因は支払手形および買掛金の増加と繰延税金負債の増加によるものです。純資産合計は 912億4千7百万円となり52億7千8百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が円高によりマイナスに働いたものの、親会社株主に帰属する当期純利益78億8千6百万円による利益剰余金の増加があった事によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の79.6%から79.9%となりました。
期末発行済株式総数(自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の2,910.44円から3,086.02円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、米国では雇用環境の改善や旺盛な個人消費に支えられ堅調な景況感が持続したほか、欧州も緩やかながら景気回復が続きました。また、中国や新興国でも一部に持ち直しの動きがみられるなど、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
また、国内経済も、上期は、為替の円高傾向が続き景気の先行きが不透明になったものの、第3四半期以降は為替が円安に転じ、景気全般としては底堅く推移しました。
当社グループの主要需要業界におきましては、海外で自動車や物流業界向け等が堅調に推移し、国内においても物流業界向けや半導体製造装置向け等が堅調に推移しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比9億2千2百万円増(1.5%増)の643億5千9百万円となりました。売上総利益は、中長期経営計画達成の為の先行コストや為替の影響で、前連結会計年度比1億9千9百万円減(1.1%減)の175億6千9百万円となりました。
営業利益は、継続的な生産性改善の効果はあったものの、中長期計画達成の為の先行コストや為替の影響もあり、前連結会計年度比3億1千万円減(6.7%減)の42億8千8百万円となりました。営業外収益では、持分法投資利益が前連結会計年度比4億5千9万円減(7.9%減)の53億9千3百万円となりました。
特別利益では受取保険金が29百万円、特別損失では減損損失が1億4千6百万円計上されております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比9億6千1百万円減(9.2%減)の95億3千9百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前連結会計年度比6億3千6百万円減(7.3%減)の80億9千5百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比5億9千9百万円減(7.1%減)の78億8千6百万円となりました。
また1株当たり当期純利益は271.26円(前連結会計年度比21.01円減)、自己資本当期純利益率は9.0%(前連結会計年度比1.3ポイント減)となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より3億5千2百万円増加の93億4千7百万円の収入となりました。これは主に利息及び配当金の受取額の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より17億1千7百万円減少の42億1千1百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得が増加したこと等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より2億1千3百万円減少の17億8千7百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払額の増加等によるものです。