有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当社は円滑な事業活動の遂行のため健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における資産合計は1,027億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億2千3百万円の増加となりました。流動資産は516億1千4百万円となり50億1千1百万円の増加となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の増加と現金同等物等の増加によるものです。固定資産は511億6千3百万円となり68億1千2百万円増加しました。そのうち有形固定資産は183億9千9百万円と16億5千6百万円増加しました。無形固定資産は4億5千8百万円と5千2百万円の減少となりました。投資その他の資産は323億6百万円と、52億8百万円の増加となりました。
当連結会計年度末の負債合計は211億1千3百万円と16億9千9百万円の増加となりました。主な要因は従業員持株会型ESOP信託導入に伴うESOP信託が借り入れた長期借入金の計上と繰延税金負債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は816億6千4百万円となり101億2千4百万円の増加となりました。主な要因は当期純利益74億5千8百万円による利益剰余金の増加と為替換算調整勘定が円高修正でプラスに働いた事によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.4%から78.1%となりました。
期末発行済株式数(自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の2,425.96円から2,767.88円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、米国は景気が緩やかに回復、雇用や個人消費も堅調に推移し、欧州も緩やかながら景気回復の兆しが見え始めました。中国も成長率は鈍化したものの安定した経済成長を持続し、新興国も緩やかながら景気の拡大傾向が続きました。
当社グループの主要需要業界におきましては、海外で自動車や建設機械等の需要が堅調に推移し、国内においても工作機械や液晶・半導体業界等の需要が堅調に推移しました。
この結果、売上高は前連結会計年度比36億円増(6.4%増)の600億8千9百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加や原価低減を主因に前連結会計年度比18億7千8百万円増(12.7%増)の166億3千9百万円となりました。
営業利益は、継続的な生産性改善や為替の影響もあり、前連結会計年度比10億3千8百万円増(36.6%増)の38億7千9百万円となりました。営業外収益では、持分法投資利益が前連結会計年度比6億9千6百万円増(15.5%増)の51億9千8百万円となりました。
特別利益では、受取保険金が2千3百万円、特別損失では減損損失が3億5千1百万円計上されております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比15億5千6百万円増(20.5%増)の91億5千5百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、少数株主利益を差し引いた当期純利益は前連結会計年度比17億3千7百万円増(30.4%増)の74億5千8百万円となりました。
また1株当たり当期純利益は257.08円(前連結会計年度比59.88円増)、自己資本当期純利益率は9.9%(前連結会計年度比1.2ポイント増)となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より5億6千9百万円減少の71億2百万円の収入となりました。これは主に法人税等の支払額の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より37億9千7百万円増加の51億1百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得や金銭の信託の取得等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より5億7千1百万円減少の5億7千6百万円の支出となりました。これは主に従業員持株会型ESOPの導入による自己株式の売却等によるものです。