有価証券報告書-第87期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 財政状態の分析
当社は円滑な事業活動の遂行のため健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
当連結会計年度末における資産合計は1,061億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて34億4百万円の増加となりました。流動資産は560億2千万円となり44億5百万円の増加となりました。主な要因は現金同等物等の増加によるものです。
固定資産は501億6千1百万円となり10億1百万円減少しました。そのうち有形固定資産は185億7千5百万円と1億7千6百万円増加しました。無形固定資産は6億2千6百万円と1億6千8百万円の増加となりました。投資その他の資産は309億5千9百万円と、13億4千6百万円減少しました。
負債合計は202億1千3百万円と9億円の減少となりました。主な要因は支払手形および買掛金の減少と繰延税金負債の減少によるものです。純資産合計は 859億6千9百万円となり43億4百万円の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が円高によりマイナスに働いたものの、親会社株主に帰属する当期純利益84億8千6百万円による利益剰余金の増加があった事によるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の78.1%から79.6%となりました。
期末発行済株式総数(自己株式控除後)に基づく1株当たり純資産は、前連結会計年度末の2,767.88円から2,910.44円となりました。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の世界経済は、米国では堅調な雇用や個人消費に支えられ景気回復が持続し、欧州も緩やかながら景気回復基調となりました。一方、中国での景気減速が鮮明となるほか、その余波や資源価格の下落を受けて新興国経済も軟調に推移しました。
また、国内経済は、全体としては企業収益や雇用環境に改善が見られ緩やかな景気回復基調が続いたものの、年明け以降は円高や株価の下落が進展するなど不透明感が強まってきました。
当社グループの主要需要業界におきましては、海外で自動車や軽搬送向け等が堅調に推移し、国内においても物流業界向けや半導体製造装置向け等が堅調に推移しました。
この結果、売上高は、前連結会計年度比33億円増(5.6%増)の634億3千7百万円となりました。売上総利益は、売上高の増加や原価低減を主因に、前連結会計年度比11億2千9百万円増(6.8%増)の177億6千9百万円となりました。
営業利益は、継続的な生産性改善や為替の影響もあり、前連結会計年度比7億2千万円増(18.6%増)の45億9千9百万円となりました。営業外収益では、持分法投資利益が前連結会計年度比6億5千3万円増(12.6%増)の58億5千2百万円となりました。
特別利益では投資有価証券売却益が31百万円、特別損失では減損損失が1億4千2百万円計上されております。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比13億4千5百万円増(14.7%増)の105億1百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた当期純利益は前連結会計年度比10億6千万円増(13.8%増)の87億3千1百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比10億2千7百万円増(13.8%増)の84億8千6百万円となりました。
また1株当たり当期純利益は292.27円(前連結会計年度比35.19円増)、自己資本当期純利益率は10.3%(前連結会計年度比0.4ポイント増)となりました。
なお、事業別の売上高及び営業利益の概況については、第2[事業の状況]1[業績等の概要]に記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは前連結会計年度より18億9千3百万円増加の89億9千5百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より26億6百万円減少の24億9千4百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の減少等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度より9億9千7百万円増加の15億7千4百万円の支出となりました。これは主に長期借入金の返済と配当金の支払額の増加等によるものです。