四半期報告書-第86期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、先進国では米国が牽引し緩やかな景気回復基調が続いたものの、中国や新興国では成長率の鈍化が見られ、東欧や中東における地政学的リスクもあり、世界経済全体としては流動的な状況で推移しました。
国内経済におきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動減もあったものの、政府による経済政策を背景に全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要需要業界におきましては、海外においては自動車、建設機械業界等の需要が堅調に推移し、国内の半導体・液晶業界等も底堅く推移しました。
このような環境下、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、287億3千2百万円と前年同期比13億6千4百万円増(5.0%増)となりました。損益面でも、原価低減努力や円高修正の影響などにより営業利益は19億9千9百万円となり、前年同期比5億3千9百万円増(37.0%増)となりました。また持分法適用会社の業績も堅調に推移し、経常利益は45億6千2百万円と前年同期比8億1千5百万円増(21.8%増)、四半期純利益は36億8千5百万円となり前年同期比9億9千7百万円増(37.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①ベルト・ゴム製品事業
ベルト製品は、国内では、食品業界向けや物流業界向けは前連結会計年度に引き続き堅調に推移しましたが、金融機器業界向けは低調に推移しました。海外では、欧州で繊維機械業界向け、米国で郵便機器向けが堅調でしたが、中国の繊維機械業界向けや韓国の金融機器業界向けが低調に推移しました。ゴム製品では、工作機械用シール製品の需要が堅調に推移しました。OEM向け免震ゴムや道路用資材は補修品を中心に堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は114億5千4百万円となり、前年同期比4億2千7百万円増(3.9%増)となり、セグメント利益(営業利益)も、11億5千5百万円と前年同期比2億7千3百万円増(31.0%増)となりました。
②ホース・チューブ製品事業
ホース・チューブ製品では、国内の工作機械や建設機械向け油圧ホース製品が堅調に推移しましたが、半導体・液晶製造装置向けはやや低調に推移しました。自動車部品については、北米や韓国では堅調でしたが、国内では、トラック等の生産減により、エアブレーキ製品が低調に推移しました。
以上の結果、売上高は122億1千2百万円と前年同期比9億3千1百万円増(8.3%増)となり、セグメント利益(営業利益)も12億1百万円と前年同期比2億6千9百万円増(28.9%増)となりました。
③その他産業用製品事業
空調製品では、消費増税前の駆け込み需要の反動減や大型新築設備の受注案件が無かったことから低調に推移しました。粘着テープは、半導体・液晶業界向けが堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は32億9千3百万円となり、前年同期比1億1千5百万円減(3.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は2億6千1百万円の営業損失と前年同期比6千3百万円の減少となりました。
④不動産事業
一部テナントの退去や賃料値下げ等の影響により、売上高は4億9千2百万円となり、セグメント利益(営業利益)は1億9千7百万円と前年同期比3千万円減(13.5%減)となりました。
⑤経営指導事業
経営指導の対象となる関連会社の業績が堅調に推移した結果、売上高は5億4千7百万円となり、セグメント利益(営業利益)は4億2千万円と前年同期比7千4百万円増(21.6%増)となりました。
⑥その他
自動車運転免許教習事業や北海道における山林事業等で構成されるその他の売上高は7億3千2百万円となり、セグメント利益(営業利益)は1億4百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較し20億4百万円増加し、929億5千8百万円となりました。流動資産は、現金及び現金同等物等が増加したことにより、13億7千7百万円増加の479億8千1百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末と比較し6億2千6百万円増加し、449億7千7百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末と比較し3億2千8百万円減少し、190億8千5百万円となりました。支払手形及び買掛金の減少が主な要因であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較し23億3千2百万円増加し738億7千3百万円となりました。主な要因は、四半期純利益36億8千5百万円による利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期末に比べ56億6千8百万円増加し、226億8千5百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の27億4千9百万円の収入に対し、40億1千4百万円の収入となりました。税金等調整前四半期純利益の増加や、売上債権の増加から減少に転じたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の9億8千5百万円の支出に対し、18億2千1百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の5億5千2百万円の支出に対し、6億3千3百万円の支出となりました。これは主に支払配当金の増加によるによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりです。
(株式会社の支配に関する基本方針)
当社取締役会は、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、わが国の資本市場においては、対象となる企業の賛同を得ずに、一方的に大規模買付行為またはこれに類似する行為を強行する動きがありますので、企業においてその対策をしておく必要があります。
当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方としては、当社の経営理念、経営指針、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係などを充分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合において、これを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、平成19年6月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、本買収防衛策の有効期間は2年間としておりましたので、平成21年6月25日開催の第80期定時株主総会において、同内容の買収防衛策を中期経営計画に合わせて3年に変更して継続し、平成24年6月26日開催の第83期定時株主総会において、さらに3年の継続をしております。
なお、その概要は次のとおりであります。
議決権割合が20%以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者(当社取締役会が同意したものを除く)に対し、①事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、②当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。
また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。
なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外監査役及び経営諮問委員会の社外メンバーによる独立委員会を設置しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、7億9千9百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。