5186 ニッタ

5186
2026/05/19
時価
1624億円
PER 予
12.38倍
2010年以降
6.41-50.62倍
(2010-2026年)
PBR
0.92倍
2010年以降
0.46-1.45倍
(2010-2026年)
配当 予
3.06%
ROE 予
7.46%
ROA 予
6.39%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
4 セグメント資産の調整額33,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,149百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額184百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
2019/06/21 14:38
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。2019/06/21 14:38
#3 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/21 14:38
#4 固定資産除却損の注記(連結)
固定資産除却損
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具、器具及び備品512
無形固定資産00
1541
2019/06/21 14:38
#5 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途種類場所減損損失額(百万円)
空調製品製造設備機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産奈良工場(奈良県大和郡山市)39
センサ製品製造設備機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産奈良工場(奈良県大和郡山市)21
感温式テープ製品製造設備機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、無形固定資産奈良工場(奈良県大和郡山市)10
当社グループは、主として管理会計上の区分に基づく主要製品群別にグルーピングを行っております。なお、賃貸用不動産、遊休資産等については個別物件単位にてグルーピングを行っております。
市況の悪化により営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込みである資産グループの空調製品製造設備、センサ製品製造設備、感温式テープ製品製造設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
2019/06/21 14:38
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における資産合計は1,340億4千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億9千5百万円の増加となりました。流動資産は711億3千2百万円となり42億4千4百万円の増加となりました。主な要因は現預金や売上債権、たな卸資産の増加によるものです。
固定資産は629億1千4百万円となり3億4千9百万円減少しました。そのうち有形固定資産は236億2千3百万円と2億9百万円増加しました。無形固定資産は13億1千8百万円と2千5百万円の増加となりました。投資その他の資産は379億7千2百万円と5億8千4百万円減少しました。
負債合計は280億1千3百万円と9億8千5百万円の減少となりました。主な要因は長期借入金の減少によるものです。
2019/06/21 14:38
#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/21 14:38
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2019/06/21 14:38

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