営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2018年3月31日
- 48億6400万
- 2019年3月31日 +16.43%
- 56億6300万
個別
- 2018年3月31日
- 24億9600万
- 2019年3月31日 -4.29%
- 23億8900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益の調整額△1,930百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、子会社株式取得関連費用△283百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,646百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。2019/06/21 14:38
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額33,086百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,149百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車運転免許教習事業、山林事業、畜産事業、業務受託、人材派遣事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△1,685百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに反映していない全社費用△1,685百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額32,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産34,092百万円が含まれています。全社資産は提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額338百万円には、本社基幹システムの増設等が含まれております。2019/06/21 14:38 - #3 役員の報酬等
- なお、2018年12月に社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受けて取締役の報酬制度や報酬水準及びその配分等について審議し、その答申に基づき、取締役会にて決定することとしております。2019/06/21 14:38
報酬の算定方法の概要は、社外取締役を除く取締役については、役位ごとに定められた固定報酬と、毎年の業績に応じた業績連動報酬により構成されており、さらに業績連動報酬については、売上高、営業利益額、営業利益率などの連結業績をベースとして算定した全社業績評価及び各役員の個人業績評価により算定しております。
各役員の個人業績評価については、担当部門における売上高、営業利益額、営業利益率について、予算達成度、前年度比改善度による定量評価と中期経営計画に対する定性目標の達成度を評価基準としております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 3.業績目標(連結)2019/06/21 14:38
(※)2020年度の売上高1,000億円には新事業を含みます。2018年度実績 2020年度目標 売上高 891億円 1,000億円(※) 営業利益率 6.4% 8.0% 新事業・新製品売上比率 22.0% 25.0%
(4) 会社の対処すべき課題 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような環境下、当社グループの当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度比162億1千3百万円増(22.2%増)の891億7千4百万円となりました。2019/06/21 14:38
損益面では、中長期経営計画達成の為の先行コストの負担や原材料費の値上がりがあったものの、生産性改善効果等により、営業利益は56億6千3百万円と前連結会計年度比7億9千8百万円(16.4%増)の増益となりました。
一方、持分法適用会社の業績は引き続き堅調に推移しましたが、中国の持分法適用会社において、合弁契約に準じた利益配分の見直しを行った影響等により、持分法投資利益が前連結会計年度比7億1千5百万円減少しました。この結果、経常利益は、114億7千4百万円と前連結会計年度比3千2百万円の減益(0.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、89億7千1百万円と前連結会計年度比1億9千1百万円の減益(2.1%減)となりました。