退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,382百万円	1,372百万円
減損損失	320	319

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 14:38

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産は628億6千万円となり5千4百万円減少しました。そのうち有形固定資産は248億2千3百万円と11億9千9百万円増加しました。無形固定資産は13億5千9百万円と4千1百万円の増加となりました。投資その他の資産は366億7千7百万円と12億9千5百万円減少しました。
負債合計は245億3千5百万円と34億7千8百万円の減少となりました。主な要因は売上減に伴い支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少、また退職給付信託に拠出したことに伴う退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産合計は1,053億8千7百万円となり6億4千5百万円の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金は増加しましたが、韓国ニッタムアーの完全子会社化に伴う資本剰余金及び非支配株主持分の減少、及び為替換算調整勘定が減少したことによるものです。

2020/06/25 14:38

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理することとし、過去勤務費用についてはその発生時に費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 14:38

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社では当連結会計年度より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2020/06/25 14:38

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2020/06/25 14:38